遺言状は、被相続人の財産を承継してほしい人へ承継させる効果がありますが、遺言状を作成していない時は、法定相続人全員による「遺産分割協議」により、相続取り分を取り決めていくこととなりますが、相続人の中で１人でも反対があり、相続人全員の賛成があられない時は、相続方法が確定せず(遺産未分割状態）年月だけが経過してしまうリスクがあります。

例えば、相続税申告も必要な案件の場合は、相続開始から10ヶ月以内に相続税申告及び納税をしなければなりませんので、それまでに遺産分割協議が整わなければ、相続税申告上の各種特例が利用できないため、必要以上に多額な相続税を納めなければならないリスクを伴います。（その場合、いったん法定相続分で計算した相続税申告をしておきますが、その後、遺産分割協議が整った際に、さらに相続税の修正申告が必要となり、費用手間共にかなりのロスが生じます。

また、相続法の改正に伴い、相続人間における「特別受益分」「寄与分」による相続取り分の修正に関する権利が、相続の開始を知ってから10年間までと規定されましたので、遺産分割協議が整わず10年を経過すると、それ以降、特別受益分や寄与分の主張ができなくなりますので、注意が必要です。（※10年を経過すると遺産分割協議が出来なくなるわけではありません。）

その他、2024年4月から相続登記が義務化されましたので、相続開始を知ってから3年以内に相続登記をしなければならなくなりました。(※なお、改正前に生じた相続に関しても対象となりますので注意が必要です）ですから、不動産のある相続においては、相続開始を知ってから３年以内に相続登記をするために、法定相続人間で遺産分割協議が整っていなければ、確定的な名義変更はできないこととなり、３年経過以降も相続登記を放置すれば、過料（10万円以下）の対象になるので注意が必要です。

ただし、遺産分割協議がまとまらない場合でも、相続人申告登記を行っておけば、ひとまずは過料の対象から除外される方法も法整備化されました。ただし、相続人申告登記は、一時的な応急措置的登記手続きですので、やはり本題の遺産分割協議が整った段階で、正式な相続登記をしなければならないことは言うまでもありません。

以上のように、遺言状がない場合は、相続の状況に応じて、さまざまな問題が生じるケースも多く、トラブルが発生する事案も懸念されますので、状況に応じて、遺言状の作成を検討されてはいかがでしょう。

うちの場合は本当のところ遺言状はいるの？とご心配な方は、まずはお気軽に『栄ガスビル４階　相続あんしんサロン』へご相談下さい。

☝ 作成するデメリット

遺言状には、自筆証書・公正証書・秘密証書・特別証書の4通りの種類があります。遺言状が無事に親族の手に渡るよう、法務局に預かってもらう遺言書保管制度の利用も可能です。必ずしも手書きで書く必要はなく、公証人が代わりに作ってくれるものもあります。遺言状への記載内容や、どれぐらいの費用をかけて作成するかなどによって、作成方法を慎重に考えていきましょう。

こちらの章では、それぞれの遺言状について解説していきます。

☝ 自筆証書遺言

名前の通り、被相続人が自らの手で遺言を書く形式です。筆記用具や紙の指定は特にありません。印鑑やボールペン、手持ちの便せんを利用してすぐに書けます。財産目録に関しては、一つ一つ手書きで書くと時間がかかるため、自筆証書遺言保管制度を利用する場合は、パソコンで財産分与の目録の部分はワープロ打ちの書面を作っても問題ありません。

手書きであるがゆえに、無効になったり紛失したりするリスクも当然あります。遺言書保管制度を利用して、法務局に預かってもらえば紛失リスクを回避することができます。

ただし、これまでに多くの自筆証書遺言による死後の相続手続きをサポートしてきた名古屋相続あんしんサロンは、自筆による遺言状はおすすめ致しません☝

その主な理由は、公正証書遺言による相続手続は、一切トラブルや余分な手間などが増えることはありませんが、自筆証書遺言の場合は、（表現が悪いですが）相続手続きがスムーズにいかないケース、相続人間でトラブルのもとになってしまうケース、記載自体に不備があり何かと手間・心労・費用が過大になるケースなど後を絶ちません。

自筆証書遺言がトラブルとなる主な理由は、以下のようなことだと名古屋相続あんしんサロンの法律家(司法書士・弁護士）は判断しています。

☝いわゆる「相続コンサルタント」といった、国家資格や法的知識の習得プロセスを経ていない無資格・薄知識（誰でもなれる・うたうことができる）にも関わらず相続業務を行う事業者が、規制やルールのない中で増えすぎた結果（保険会社や不動産業者、終活を飯所としている事業者などを含む）、い遺言状を完成させるまでが仕事で、お金をもらったらあとは知らないというところまでの生前対策もどきのお金もうけ主義事業者が増え過ぎていることだと考えています。

名古屋相続あんしんサロンの司法書士や弁護士の法律家や、税理士が遺言状に関わるときは、その家族構成や将来にかけての当事者関係やそのバランスを見極め、遺言状を作成する本人がさらに高齢となり、介護も必要になる各ステージごとに、各関連当事者の距離感や紛争リスクがどのようになりそうかの精査も行った上で、節税対策が必要な方には、有効な生前対策までプランニングしながら、将来にかけて、何度も作り直す必要のないよう、最善な遺言状を作成するように努めています。また、将来の生活費や収支のライフプランニングも取り入れ、認知症の段階での対策となる家族信託や後見制度も眺め直しながら、本当に最善な設定をご提案できるように日々努めています。そして、相続発生後も、責任を持って相続手続きを最後までお世話させていただく前提で、遺言状の作成をお手伝いしているのです。

そうではない、利益優先主義の相続コンサルタント業者が、いい加減な遺言状を作成し、作成代をいただくことまでを仕事としている無責任な事業者がいることで、多くの自筆証書遺言による相続手続きのトラブルがあとを絶たないという実情があるのです。

些細なことでも名古屋相続あんしんサロンにご相談いただければと思います☝

2人の証人が立ち合い、公証人が遺言作成者から聞き取りをした内容をもとに作る遺言状です。作成後は、公証役場にて原本が保管されます。少し手間が増えることや、費用も相場で５～10万円程度はかかると言われていますが、自筆証書遺言に比べて、圧倒的に不備が生じたり、無効になるリスクがほとんどなく、死後の余分な手間が根本的に生じないところが最大のメリットです。

場合によっては、公証人に自宅や病院で出向いてもらって作成もできます。

また必要な時は、遺言検索サービス（全国の公証役場からできる）で検索ができるため、故人の遺言状が複数ありそうなときにもすぐに見つけ出すことができる便利な遺言状です。

紛失や隠ぺいの危険性もなく、より安心より確実な遺言状をご希望の方は、公正証書遺言を選びましょう。

遺言状を作成するご本人様だけの範囲であれば、手書きの方が「自分で作成した感」があり、自己満足度が上がるのかも知れませんが、相続発生後に残された遺族のこと（その手間や心労までをも）考えるのであれば、公正証書による遺言状がベストバランスであることは言うまでもありません。

これは、司法書士や弁護士の法律家が在籍し、相続発生後にさまざまな遺言状による相続手続きのサポートを行ってきた、中日ビル10年の豊富な経験と解決実績のある名古屋相続あんしんサロンが導き出した結論です☝

ご心配な点は何なりとご相談下さい。

遺言の内容を知られないよう、遺言作成者と遺言の証人2人で公証役場で認証ができます。開封には、家庭裁判所による検認が必要です。誰にも遺言の内容は知らされず、ただ遺言状がある事実のみを確証できます。書式はパソコンと自筆・代筆のどちらでも問題ありません。

ただし、秘密証書遺言は手続きが済んだら自ら保管するシステムなので、紛失や隠ぺいのリスクは高いといえます。そのため、安全性を考えると公正証書遺言の方が確実です。

上記の普通方式遺言のほかには、一般危急時遺言、難船危急時遺言、伝染病隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言といった特殊な場合の遺言もあります。これらは特別方式遺言といって、あまり使用されるケースはありません。

一般的な遺言とは異なり、遺言者が病気や事故による死亡の危険が迫り緊急性を要するため、口述筆記も認められている形式です。ただし、特別方式遺言の作成後に遺言者が6ヶ月生存していると、遺言内容はすべて無効になります。

遺言者の作成に不安がある際には、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼をするのがおすすめです。それぞれ、遺言状の作成における強みが違うので把握しておく必要があります。作成費用の相場も士業によって異なるので、予算に合わせた依頼も検討しましょう。

こちらの章では、弁護士・司法書士へ遺言状の作成を依頼する場合の相場やメリットについて解説します。違いを比較して、不備のない遺言状作成を進めましょう。

☝ 弁護士への依頼

弁護士への依頼費用は約10〜30万円が相場です。法律に深く携わる専門家なので、とても安心感があります。遺言状を作っても、内容によっては親族同士で揉める例もあるので、死後のトラブルに備えた相談も可能です。依頼費用は高くても、紛争性があるときの法的なフォローは手厚くなります。

弁護士に依頼をする際は、希望をしっかりと伝えておきましょう。特に複雑な身内の事情があるなら、遺言状の作成を考え始めた段階から弁護士に相談するのが賢明です。

紛争性のある（あるいは将来確実にもめる可能性が高い）状況で作成する遺言状は、弁護士がベストだといえるでしょう☝

☝ 司法書士への依頼頼

司法書士への依頼費用は5～15万円程度が相場です。弁護士に比べると、依頼費用は安く抑えられる傾向があります。

司法書士は、遺言状に対するアドバイスや適切な内容についての文案を作成してくれます。民法や法律にも詳しく、相続登記や不動産に関する問題にも対応が可能で、不動産のある遺言状は司法書士が向いているといえるでしょう。

また、遺言の証人を依頼したり、相続発生後の遺言執行業務も行っているので、上記の弁護士に依頼することが向いている案件を除けば、法務手続き全般において、司法書士は相談者の強い味方になってくれるでしょう☝