公正証書遺言作成者の現在の財産状況を出来る限り整理してみましょう。正確な確認が難しい場合は、調査方法にはノウハウがありますので相続あんしんサロン名古屋へご相談下さい。
また、財産が不明確な場合でも、問題の生じないような公正証書遺言の作成方法がございます。

なお、財産の状況確認のタイミングで、複雑で無駄の多い管理状態である場合は、管理がしやすいように預金口座を集約したり、管理しづらい投機的資産は換金するなど、シンプルな管理状態に移行できると最善なケースがあります。

また、高齢の親のケースなどは、財産状態を明確にしたがらないケースもありますので、無理はなさいませんよう☝親のこだわりを尊重しながら上手に作成のフォローがきると最善ですね。

こだわりの強い親の遺言作成にも強い相続あんしんサロンにお任せ下さい。

それでは公正証書遺言作成の流れ④へ参りましょう☝

上記各項目を総合的に考察した上で、最善最適、より説得力のある内容が見えてくるはずです。
関連者の気持ちの調整、相続税リスクの整理、将来の相続手続きが楽になるように、総合的に最適な内容の公正証書遺言を作成して参りましょう。

なお、財産の特定の方法も、あえて具体的に財産目録を網羅し、具体的に記載するケースが向いているケースがあれば、一方、あえて具体的な財産は記載しない、包括的な記載に留めるケースとあります。

ケースバイケースで判断して参りましょう☝

さらに、遺言執行者をつけるかどうか、付言事項を記載する必要があるかどうか、祭祀の指定をしておく必要があるかどうかなど、十分に検討し判断していきましょう。

遺言に記載する内容でのお悩み事は、相続あんしんサロンの専門家へご相談いただければ、あなたに最善な記載方法をご提案させていただきます☝

それでは公正証書遺言作成の流れ⑥へ参りましょう☝

主立ってご用意が必要なものとして、遺言者の実印及び印鑑証明書（３ヶ月以内）が原則必要となります。なお、実印登録をしてない方につては、運転免許証などの本人確認資料と認印でも大丈夫です。

なお、財産に関する資料として、

・不動産がある場合には、固定資産税課税明細書（または評価証明書）などで不動産の固定資産税評価額がわかるもの（最新年度のもの）

・金融資産については、作成時点でどれくらいの預貯金残額や株式などの評価額をお知らせいただく必要がございます。（ただし、公正証書遺言の内容に具体的な銀行名や口座番号を記載するのでない限りは、預金通帳などで具体的に確認をする必要はないため、ご用意がいらないケースもございます。）

・また、公正証書遺言に記載される方の氏名、住所、生年月日と職業、遺言者との関係

・付言事項を記載する場合は付言事項の内容、その他作成内容によりある程度変動いたします。

・さらに、将来もめる要素があるようなケースは、遺言執行者を記載しておくかどうかも慎重に検討いたしましょう。

・また、公証人によって異なりますが、遺言に記載される各当事者の戸籍が原則は求められますので、必要時は戸籍も入手しておくと安心でしょう。ただし、その記載する当事者に伝えたくない場合は、勝手にその戸籍は取れませんので、公証人にその旨相談しながら進めていきましょう。

遺言作成時に用意すべきものについても、名古屋相続あんしんサロングループの専門家にお任せ下さい。

それでは次の公正証書遺言作成の流れ⑦へ参りましょう☝

内容がおおよそまとまりましたら、公証役場で文案の打合せ・チェックをしてもらいながら、公証役場と文案の修正や確認を繰り返すことで、将来に渡り最も問題が生じにくい最適化された遺言内容をご案内いたします。

相続の専門家や公証人のチェックを通すことにより、より間違いのない、安心な内容の公正証書遺言の文案が完成いたします。

内容に問題がなければ、公証役場に訪問（または自宅や病院、施設等への出張形式によりご訪問させていただく）ための日程調整を行い、当日に公証人が、遺言者の本人確認及び文案を読み上げ内容に間違いがない旨の最終意思確認を行い、公正証書遺言を完成させる流れとなります。

公証役場の公証人との打合せなどのやりとり、公証役場手数料の確認や、日程調整に至るまで、すべての公証役場とのやりとりは、名古屋相続あんしんサロングループの専門家が適材適所代行いたしますの安心です。

また、出張が必要なときや、証人２名が必要なときも、相続あんしんサロンのスタッフが公証人の出張送迎や証人２名として参加もいたしますので、何なりとお気軽にご相談下さい。

次の公正証書遺言作成の流れ⑧へ参りましょう☝

公正証書遺言を作成した場合、遺言者には「正本」１通「謄本」１通の合計２通が発行されます。
 

また、遺言者及び証人２名が署名捺印した「原本」は、遺言者が死亡する時期を超えて確実に長期間保存されることとなりますので、万一お手元の遺言が紛失、滅失した場合でも公証役場に行けば再取得が可能なため安心です。

また、東日本大震災の教訓から、公証役場で作成された公正証書は、すべてデータ化され、管轄公証役場とは違う拠点においてバックアップが必ず取られているため、管轄公証役場が地震や火事、災害等により万一崩落しても、遺言の再発行が可能となりました。

【参考】公正証書遺言作成についての公証人手数料（日本公証人連合会）