まずは故人の自宅や最後の生活拠点の荷物整理・遺品整理をしてみましょう。

家財道具などの処分も必要な作業ですが、まずは優先的に、財産的要素の強いエリアから整理していきましょう。

例えば、重要な書類関係がまとめられている金庫や書棚・本棚や納戸の引き出しなど、１つずつチェック、整理していきましょう。

書画・骨董・貴金属や宝飾品などの高価品がある場合にも、勝手に持ち出すことは避けて注意して保管しておきましょう。なお、高価とはいえない・財産的価値はない故人の形見については税務や法律上問題になることはまずありませんので、関係者で分けていただいてよろしいでしょう。

まずは出来る限り、アナログでの預金通帳、各種証券・証書、その他書類関係、現金、高価品など、すべて確認いたしましょう。未払いの請求書や、生前の借用書などが出てきたときは、負債の相続には要注意です。逆に貸している、請求している資料があれば、債権として回収ずべき財産がある可能性も出てきます。

（１）今後は利用しない廃棄処分すべきもの

（２）価値のある相続手続きに組み込むべきもの

（３）負担を要する債務・負債関係

（４）取り扱いがいまいちわからないもの

の４つに分けて整理するとわかりやすいでしょう☝

なお、他の相続人などの利害関係者がいる場合には、整理した日時、整理の状況、確認できた財産状態をある程度まとめておくと、後々のトラブルを防止できるでしょう。

また、上記４の取り扱いがわからない財産は、相続に強い専門家に確認すると間違いありません。　

デジタル化が進む今日、デジタル遺産のチェックは欠かせません。

故人が利用していたパソコン、スマホ、タブレットなどを確認しましょう。パスワードがかかっている場合は、そのパスワードを入力しなければなりませんが、パスワードがかかっているということは、何らかの重要な情報が入っている可能性も高いかもしれません。

なお、故人がデジタルに強く、いつもパソコンなどで取引をしている可能性が高いか、デジタルにはめっぽう弱く、よほどデジタル遺産や重要情報はないという傾向かでも、１つの判断指標となります。

また、経済上の取り引きの多くが、メールなどによる連絡など、書面の電子化が進んでいるため、基本的なところで、メールやファイルをチェックしてみると、故人がどのような取り引きをしていたかなどの情報が得られやすいといえます。

また、負債・借金に関するメールチェックなどは、本当に故人が取り引きしていたのか、よくわからないような迷惑メールも多々送られてくることがありますので、迷惑メールに惑わされることなく、１つずつチェックすることが大切です。

なお、銀行や証券会社も、オンライン上の取り引きのみで無店舗営業をしているオンラインのみの店舗や商品も増えていますので、そのような取り引きの契約・入会メールなどが残されていないかチェックしておきましょう。

デジタル資産の詳細はこちら＞＞＞

生前にも何かと郵送物は来ているものですが、相続人が故人の生活状況や財産状況をあまり把握できていないときは、どんな財産や負債があるのか心配です。

その心配を大きく軽減してくれるのが、郵送物の確認です。

死亡後１～２ヶ月程度は集中して郵送物のマメなチェックを行いましょう。支払いの催促書や、返済状況の報告書などがそれに該当します。なお、生前は郵送物が来ても、本人が隠していたり、書面をなくしてメール通知だけにしていることもあるので、前記デジタル資産のチェックと合わせて負債のチェックには力を入れましょう。

なぜなら、故人に未払いの負債や大きな借金などがある場合には、相続放棄も検討しなければなりません。相続放棄は３ヶ月以内という期限がありますので、その前に、負債がないかどうか、プラス財産とマイナス財産の状況をある程度具体的に把握し、普通に相続できそうか、相続放棄をしたほうがよいか、それとも限定承認を検討すべきかなど、早めに検討しなければなりません。

相続放棄手続きの詳細はこちら　＞＞＞

経験豊富な相続あんしんサロンが、故人の負債リスクがどれくらいある方か、正確に情報提供いちゃしますので、落ち着いて、負債のリスクを整理していきましょう☝

なお、負債のあるリスクが高い場合で、手元に具体的な資料がなく不安な状態のときは、念のため以下の３つの個人信用情報機関を活用して、相続人の立場から被相続人が情報（＝事故情報※借り入れをしており２ヶ月以上返済が遅滞しているなどの確認が出来る）に載っていないかどうかを確認してみることも必要かもしれません。

• 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
• 全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
• 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

また、プラスの財産についても、株式を保有しているときには、配当金の郵送案内や、定時株主総会召集通知書面が送られてくることで発見できたり、証券会社から定期的に運用報告書が送られてくることで確認できることがあります。

遺品整理の中で、通帳やキャッシュカードなどから、取り引きのある金融機関をすべて把握できれば問題ありませんが、把握できない、あるいは、他にもありそうだと感じられる方は、さらに調査をしていただくとよろしいでしょう。

ゆうちょ銀行などは、「照会」手続きの申請ができますので、故人の氏名・住所（過去の住所地もできる）により、全国のゆうちょ口座や財産の確認ができます。

ＵＦＪ銀行などの都市銀行では、データ上にある限りは、すべての口座を教えてくれますので安心です。また、地方銀行でも、窓口でデータ上は他の支店にもありませんよね？と確認すると、可能な限りデータ上でチェックしていただけます。

ただし、そもそも手元に通帳もカードもないけれど、あそこの○○銀行は取り引きしていたような・・・というようなケースは、（ある意味）あてずっぽで構いませんので、（口座がある前提で）相続届および残高証明書の請求などをしてみると、「口座はありません」と回答が来れば、口座や残高がないことの確認ができたこととなります。

お住まいのエリアのゆうちょ、ＵＦＪ、地方銀行や信用金庫などで、昔になればなるほど銀行員も足で稼ぐ時代には、定期預金などで眠ったままのものがあるかもしれません。

また、もうひとつの調査方法として有効なのが、記帳された通帳の取り引き、あるいは、入出金明細書を過去10年分くらい金融機関より取得し、その入出金項目をすべてチェックしていくと、思わぬところで、「これは何だろう？？？」というような項目や金額が確認できることがあります。

例えば、普通預金から数百万円を定期預金口座へ振り込んだときの出金による定期預金の存在の確認や、配当金らしき金額が口座へ入金されていることによる有価証券の存在の発見、毎月一定額の出金があることによる負債の発覚、毎年数十万～数百万円が出金されていることによる贈与の発覚やタンス預金額との合致などがあげられますが、通帳履歴や入出金明細書を眺めてみることで、過去にさかのぼってチェックしてみることも１つの方法なのです☝

また、比較的よくあるケースですが、故人の財産を管理してきた代表相続人が、故人の財産の目録を開示してくれないようなケースにおいても、相続人の１人から金融機関に請求をすれば、入出金明細書は入手できるため、生前の故人のお金の動きをチェックされたい方についても有効な方法の１つです。

金融機関への手続き詳細はこちら＞＞＞

故人の生前に、投機的なことが好きだったので株式などの証券があるはずだ、というケースがあります。

ただし、本人の高齢化にともない自ら投資商品をやめて、預貯金等のシンプルな形に変えているというケースも多く、実は有価証券はなかった、ということもよくありますが、一方、近況まで間違いなく有価証券を保有していた、間違いなく投資をしていた。のような場合でも、手元に資料が１つもないことがありえないことではありません。

すべて電子化しオンライン上のやりとりだけにしているような場合で、パソコンなどのパスワードがわからず、確認が出来ないケースや、議決権のない株式を保有しているので、株主総会召集通知のような書類も送られてこないので株式の存在自体がわからないケースなど、書面での資料らしい資料が見当たらないこともあるでしょう。

そのようなときは、あてずっぽで、複数の証券会社に照会をかけたり、残高証明書を請求してみるなどして調査も出来ますが、とても非効率的になりやすいため、以下の方法をおすすめいたします。

☝証券保管振替機構に照会をかけてみましょう。

有価証券に関する資料が手元にないときは、証券保管振替機構に照会をかけてみる方法がおすすめです。証券保管振替機構は、有価証券取引の管理を行っている機関で「ほふり」と呼ばれていますが、開示請求をすると、故人の保有している商品が直接わかるわけではありませんが、生前に取引していた証券会社を特定することができるシステムになっています。

よって、ほふりに開示請求を行い、取り引きしていた証券会社がわかれば、その証券会社へ問い合わせていくことで、有価証券の具体的な調査ができることとなります。

なお、ほふりへの請求方法は以下のとおりです。

（１）郵送のみの受付であること

（２）用意すべきものは、故人の除籍や住所のわかる資料、申請人の戸籍・印鑑証明書・本人確認資料程度を用意し、ＷＥＢから開示請求書をダウンロード、プリントアウトし作成した申請書とともに郵送すると、おおよそ３週間程度※で「登録済加入者情報通知書」という用紙が返送され、取り引きのあった証券会社が特定できることとなります。

（３）手数料が、相続人からの請求の場合は、１件6050円（税込）必要となりますが、法定相続情報証明書を添付した場合は、1100円減額してもらえるそうです。

（４）また、添付する証明書関係の原本は返却をしてくれないことにルール変更しましたので、請求時に添付する証明書関係はすべてコピーを添付すれば足りるルールとなりました。ですから、間違えて原本を添付すると（たとえ原本還付の希望を付していても）返却はしてもらえず、廃棄されてしまいますので注意しましょう。

開示請求の詳細はこちら＞＞＞「証券保管振替機構」