なぜ借金の相続を？

被相続人の残した多額の借金をどうして相続しなければならないのでしょう・・・不合理ですよね。
相続の放棄とは、相続人を多額の債務の相続から解放するために設けられた制度ですから大いに活用すべきです。また、今日の経済情勢や生活様式の多様化からも、債務を相続する相続人の数は増え続けており、相続放棄手続きの知識は、既に相続が発生した人だけではなく、将来相続するかもしれない人にとっても必要になっています。

精神的な負担が大きい状況です。

また、故人と長きにわたって疎遠であったような場合は、故人の財産状態も生前の生活状況も情報に乏しいため、得体の知れない不安や、いつどこから負債が出てくるのでは？という精神的な不安も抱えやすい特徴があります。

まずは焦ることなく、相続放棄の経験豊富な相続あんしんサロンにご相談いただければ、そもそも相続放棄すべきかどうか、放棄する場合は、どのようなことに気をつけるべきか、スケジュールはどのようになりそうかなど、全体をしっかり整理することで、精神的な負担は大きく軽減できるでしょう☝

限定承認という制度もあります。

なお、色々な状況に即した負債相続の形がありますが、プラスの財産がある程度ある方、確実にプラス財産が残る方や、故人が保証人となっている保証債務リスクのある方については、通常の相続（単純承認）でいいか、それとも限定承認を検討すべきかも念頭に、ご検討されるとよろしいでしょう。　　

『 相続放棄 』には、次のような効果があります。

①　自己のために開始した相続の効力を、確定的に消滅させる。

②　相続の放棄をすると初めから相続人ではなかったことになる。

③　一身専属的権利なので他に相続人がいる場合でも単独での放棄が可能。

④　単独行為として行えるので、相続債権者等の同意もいっさい不要。

⑤　家庭裁判所への申述受理という厳格な要式行為によって効力が生じる。

⑥　相続開始前に「相続放棄契約」やそれに類する行為を行なっても無効。
　　

　なお、相続が開始する前に相続放棄はできません☝

相続の放棄をした後になって、「 見知らぬ不動産が実はあった・・・ 」「 貸金庫の中に現金や証券が保管されていた・・・」などというような場合には、放棄を取り消すことがはたしてできるのでしょうか？

たとえ熟慮期間（３ヶ月以内）であっても、いったん受理された放棄は取り消し（撤回）をすることは出来ません。相続の放棄を進める場合は、相続財産の十分な調査を行なったうえで申述をすることが大切です。

同順位の相続人が全員相続の放棄をした場合は、次順位の者が相続人となり、さらに次順位の相続人の全員が相続の放棄をしたような場合で、次順位の相続人が最終的に存在しない場合には、相続人が不存在となります。

例えば、亡き父（故人）の相続について、その子供が全員相続放棄をすると、次順位相続人として、故人の親(又は祖父母）が相続人となりますが、親（又は祖父母）が死亡してる又は相続放棄をすると、さらに次順位相続人として、故人の兄弟姉妹が相続人となります。そして最終的に、この兄弟姉妹も全員相続放棄をすると、それ以上は相続権が流れることはなく、相続人不存在の状態となります。

相続人が不存在の場合は、相続財産清算人（管理人）を選任し、その清算人が裁判所の許可を得て財産を処分・債権者に配当等を行なったあと、特別縁故者による財産分与請求がある場合には、その分与をしたあと、最終的に余った財産があれば国庫に帰属することになります。（合計１３ヶ月程度かかる長期的手続きです。）

☝　相続の放棄には既判力がありません。

通常であれば相続債権者は相続の放棄をした旨を伝えれば、その債権の貸倒処理を行ない一件落着となるのですが、相続の放棄自体に疑義がある場合（例えば、法定単純承認事由が明らかに存在するケース・熟慮期間を合理的な理由なく経過していたケースなど）には、債権者から相続の放棄が無効である旨の民事訴訟が提起されることもあります。そのような場合、最終的な有効・無効の判断は、その民事訴訟手続きの中で判断されることとなります。

☝　相次順位相続人への通知義務はありません。

相続の放棄がなされると、他の共同相続人や、本来相続人ではなかった次順位者が相続人となるのですが、そのような場合に、放棄をしたことは、他の相続人や、次順位者の相続人に「通知」することが要件とされていないため、他の相続人は、知らないうちに放棄した人の債務を相続している状態となります。これは立法の不備ともいえるでしょう。

なお、実務の現場においては、少なからず次順位相続人となった方に対して、相続の放棄をすすめていただくとよろしい旨、連絡を入れておくことが最善ですが、親族との距離感・関係性・これまでの流れによっては、困難なケースもあるかもしれません。

また、大きな額の債権者がいれば、順次、相続人を調査し催促をしていくケースがほとんどですので、大きな負債を相続しているにも関わらず、いつまでも知らないまま、催促もないまま、時間が経過していくケースはほとんどありません。また、催促を受けた時に、負債の存在を「知った」こととなりますから、そこから３ヶ月以内に相続放棄をすれば問題が生じませんので、焦る必要は一切ありません。

☝　限定承認も検討いたしましょう。

同順位の相続人の全員が相続の放棄をすると、本来相続人でなかった次順位者が自動で相続人となりますので、予期しない債務を他の親族に負担させることとなり、心情的には迷惑をかけるので躊躇してしまうケースもあるでしょう。このような場合は、以下で説明する「限定承認」が有効な手段の１つとなってきます。

限定承認であれば、次順位の相続人へ債務が承継されることはありませんので、そのような理由から限定承認を選択される方も一定数いらっしゃいます。

☝　限熟慮期間（３ヶ月）経過後の相続放棄は要注意です。

原則「自己のために相続があったことを知った時から３ヶ月以内」というルールがありますが、最高裁判例は、その熟慮期間（３ヶ月）の起算点について、以下のような例外を認めています。「被相続人に相続財産が全く存在しないと信ずるにつき相当の理由があると認められる時には、相続財産の全部又は一部の存在を認識した時、又は通常これを認識しうべき時から起算する。」というものです。よって、ひとえに３ヶ月経過しているからもう放棄は出来ないと諦めるのは早いといえます。まずは最寄りの専門家に確認することをおすすめいたします。

相続あんしんサロンでは、数多くの３ヶ月を経過した相続放棄のサポートも行っております。☝まずはお気軽にご相談下さい。

☝　相続財産には手を付けないで下さい。

相続放棄手続き又は限定承認手続きを検討されている方は、絶対に故人の財産に手をつけないでください。

以下参照表のとおり、法定単純承認事由に該当する場合は、いかなる場合であれ、放棄は認められず、相続債務を承継しなければならなくなります。
ただし、結果として債権者に寄与することとなる財産の保全・管理行為などについては、一定のものが許されていますが、慎重な対応が要求されるでしょう。

くれぐれも相続財産には手をつけないで下さい☝

相続放棄を検討されているときに、やっていいことと悪いこと（単純承認とみなされること）のお目安は以下のとりです。

遺産への積極的な関わり方は単純承認となるリスクが高いですが、一方、財産に関わってはいるものの、債権者の債権の保全にむしろ寄与しているような関わり方は、単純承認になりません。状況に即して判断していくことが大切です☝

 

相続放棄手続きは、簡単そうに見えて、実は非常に多くの問題をはらんでいます。

自身の放棄手続きだけだからと安易にご自身でされようとするお客様もいらっしゃいますが、手続きの面のみならず、他相続人とのバランス、次順位相続人への対応、その他相続債権者からの問い合わせへの対応などなど、初めてのお客様には心身ともに非常に大きな負担・労力のかかる手続きです。

相続の放棄をご検討されているお客様は、まずは専門家にご相談されながら手続きを進めることをおすすめいたします。