死後にかかる相続税は案外金額が大きいため、生前対策として、生前贈与を考える方は多いです。が、しかし贈与にも税金がかけられており平等に支払いをおこなわなければならない仕組みになっているので注意が必要です。

ただ贈与税に対しては基礎控除額も設けられており、課税の種類も選択できるようになっています。ここでは、生前贈与についての基礎知識をわかりやすく解説していきます。税についての正しい知識を身につけ、正しい生前対策をおこないましょう。

生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を他者に分け与えることです。財産の種類には、現金、預金、不動産、自社株、上場株式、有価証券、美術品、ゴルフの会員券などがあります。

生前贈与は、誰に対してでも行えます。遺産を引き継ぐ権利をもつ相続人でなくても、血縁者でなくても問題ありません。本人と受け取る方の了承があれば成立します。

生前に他人に財産を分け与えたときには、贈与税が課税されます。一般的な贈与では課税の種類は、「暦年贈与」の形式が採用されます。通常の贈与の形式である暦年贈与ならば、先ほど説明したとおり誰にでも財産を贈与可能です。

税率は贈与した金額によって10％～55％の間で決まります。非課税枠は1年で110万円です。つまり、その年の1月1日から12月31日までの1年間のうちに110万円までの贈与を行う場合には、税金はかかりません。

※国税庁HP ⇒ 贈与税の計算と税率

もらう側1人につき１年間（１月１日～１２月３１日までの１年間）に110万円の計算なので、2人に贈与するなら220万円、3人に贈与するなら330万円まで非課税になります。

例えば、子供の世代へ贈与したい場合に、成人した長男（子供）への110万円の贈与だけでなく、その長男の妻（義理の娘）へも110万円、さらにその孫２人への贈与110万円ずつ贈与を行えば、１度に合計４４０万円を無税で贈与できることとなるのです。

贈与税には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税」があります。財産を贈る方が60歳以上で、直系親族の満18歳以上の人に贈与する場合のみ使用できる制度です。

相続時精算課税では、最大2,500万円までの贈与が非課税となります。2,500万円を超えた分の税率は一律で20％です。ただし、相続が発生したときには、贈与された分を相続財産に加えて、相続税の計算が行われます。

相続時精算課税制度を利用したとしても、贈与分を足しても相続税の基礎控除額以内に収まる場合には相続税が課税されないため、節税効果があります。

（例）

以上のように、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」を比べて、どちらが自分の家族の状況に適しているかを見極める必要があります。

また、一度相続時精算課税制度を利用すると、それ以降生涯にわたり、贈る人ともらう人が同じである贈与関係においては、暦年贈与が利用できなくなる（毎年の110万円の無税贈与が活用できなくなる）ので注意が必要です。

生前贈与には、次のようなデメリットがあります。

①　贈与したときから贈与者が７年以内（※経過措置あり）に亡くなると相続財産とみなされる（相続税の計算に戻され組み込まれてしまう。）

② 110万円以下の贈与でも贈与税が発生してしまう場合がある。

これらについて、詳しく説明していきます。

相続精算課税制度ではなく暦年贈与でも、贈与した方が亡くなる以前の７年の間に行われた相続人への贈与は、相続財産とみなされます。（相続税の計算に戻され組み込まれてしまいます。）

これを「生前贈与課税」といい、相続した財産に贈与額を加算して相続税の計算がされます。生前贈与課税は、基礎控除額110万円以下であっても、対象となります。

つまり、せっかく生前贈与をして対策をしたのに、その後７年以内に贈与した人が亡くなってしまうと、贈与ではなく、相続したこととして計算されてしまうため、せっかくの生前贈与対策が意味をなさなくなってしまうということです。※ただし、令和６年１月１日以降になされた贈与から対象となりますが、経過措置により、令和８年１２月３１日までの相続（遺贈）にかかる加算対象期間は３年のままであること、加算対象期間が丸丸７年となるのは令和１３年（２０３１年）１月１日以降の相続（遺贈）からとなります。

生前贈与による対策をしたあとは、長生きしたいものですね。

なお、扶養義務者間相互での生活費・教育費のための贈与のうち通常必要と認められるもの、婚姻期間20年以上の配偶者から贈与を受けた居住用不動産又はその取得資金の贈与や、相続人以外への贈与は生前贈与課税の対象外です☝

例えば、孫への生前贈与をしたあと、３年以内に亡くなってしまった場合には、孫は法定相続人ではないため、相続税の計算に戻され組み込まれることなく、孫への生前贈与は有効に成立したことで確定します。いろいろな活用方法がありそうですね。

年間で110万円以下の贈与なら、基本的に贈与税がかかりません。しかし、毎年同じ金額を同じ相手に渡し続けると、「定期贈与」とみなされ贈与税がかかる場合があります。この場合、贈与された額の合計金額に対して課税されます。

定期贈与とみなされないようにするには、それぞれを別々の贈与として行う必要があります。定期的に贈与するわけではなく、個別の贈与が毎年連年で行われているだけという風にする必要があるのです。

単発の贈与が続いているようにするためには、金額や時期を変えたり、それを証明するための「贈与契約書」を作成するなどの対策が有効です。

例えば、「甲と乙は、今後５年間、毎年１１０万円ずつを贈与し、合計５５０万円を贈与する。」というような書面を作成してしまうと、まさに「定期贈与」に該当してしまうため、注意致しましょう☝

注意したい点がある生前贈与ですが、もちろんメリットもあります。生前贈与によって得られる利点はこちらになります。

①　相続財産を生前に減らすことで相続税対策になる。

② 財産を渡したい人物に渡したいときに渡せること。

③ 相続時に配偶者を優遇できること。

それぞれについて、詳しく解説していきましょう。☝

生前贈与をすると、自動的に相続財産が減るので、相続税の節税ができます。しかし、税率だけで考えると贈与税の方が税率は高いです。それなら、相続税として納税したほうがよいと思われるかもしれません。

しかし、「暦年課税」の場合は110万円の基礎控除額以内なら課税されない点に注目してください。

例えば110万円を10年間贈与したとしたら、1100万円の贈与を行なっても贈与税はかかりません。（デメリットで解説したように、定期贈与にあたらないような対策が必要です。）

これを兄弟2人に対しておこなったとしたら、相続財産から合計で2,200万円引ける計算になります。

一般的な相続手続きでは相続人が決められており、故人の意思は反映されません。しかし生前贈与ならば、本人の渡したい方に渡したい分だけ贈与できます。

財産を渡したい人に渡す方法としては、生前贈与のほかに「遺言書」の作成もあげられます。どちらを選ぶべきかは、財産や家族の状況によって異なります。迷った場合には、専門家への相談をおすすめします。

遺言による生前対策はこちら ＞＞＞

配偶者への贈与は、住居や住居を買うための費用なら2,000万円までが控除されます。また、死亡前3年間の間に行われた贈与も相続財産に加算されません。

つまり、贈与税の基礎控除額を合わせると、最大で2,110万円までが非課税となります。配偶者は住居にかかる費用とは別に、相続財産分を受け取れます。

配偶者へ贈与する場合の優遇

配偶者が受け取れる財産

一方で、配偶者に贈与を行わなかった場合でも、相続税では配偶者に対し最低で1億6,000万円の非課税枠が設けられています。したがって、配偶者2,000万円贈与の非課税枠を利用しなくても、配偶者が相続税に悩む可能性は低いといえます。

また、住居自体を現物で贈与する場合には、「不動産取得税」や「登録免許税」などの各種公租公課もかかります。状況によって、制度を使う必要があるかどうか見極める必要があるといえるでしょう。

また、制度の利用条件も細かく定められているのでしっかりチェックしておく必要があります。

※国税庁HP⇒「配偶者間での居住用不動産等の贈与」