特に相続手続きを行わなかった場合や、預金の相続手続きなどを行い財産を承継した場合などは、自動的に単純承認となり、被相続人のすべての財産を引き継ぐこととなります。

注意点として、プラスとなる財産のほかに、債務といったマイナスの財産がある場合にも引き継いでしまうため、被相続人の財産をよく把握したうえで単純承認にするか否かを選択しましょう。

単純承認すると、相続したこととなりますので、相続税申告が必要な方はもちろん申告をしなければなりません。

被相続人の財産が把握できない、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかわからない場合は、限定承認をおすすめします。

限定承認では、債務といったマイナスの財産も引き継いでしまうものの、その債務の返済は、プラスの遺産の範囲で返済すればよいため、プラスの財産が残れば相続できる点にメリットがあり、相続人の個人財産にまで相続債務がこないようにするための相続手続きです。

また、不動産を売却換金して債務の返済にあてなければならないようなケースでも、民法９３２条の但書において、相続人は、家庭裁判所選任の鑑定人の評価に従い、その価額を弁済することにより、不動産を売却することなく、手元に留めておける制度があります。（先買権の行使）

例えば、住みなれた自宅は手放したくないというようねケースがその一例です。

ただし、限定承認は単純承認とは異なり、相続人全員より家庭裁判所への申し立てを行う必要があり、非常に煩雑な手続きとなるため、慎重な検討が必要です。また、限定承認により不動産を相続する場合には、みなし譲渡所得税にも注意致しましょう。

なお、この単純承認も、遺産を相続したことには変わりなく、相続債務があるときには、この遺産の範囲において負債の返済義務が生じますので、相続税申告のことや、税務面での取り扱いについては、税理士へご相談されることを推奨致します。

明らかにマイナスの財産が多い場合には相続放棄を選択するべきです。

相続放棄は限定承認と同様に、家庭裁判所への申し立てを行う必要がありますが、莫大な債務を引き継ぐメリットはなにもないため、相続放棄を強くおすすめします。

なお、法定相続人全員が相続放棄をすると、次順位の相続人へ債務が承継されるため、注意致しましょう。

例えば、親に相続が生じたときに、配偶者や子供が全員相続放棄を完了すると、次順位相続人として、被相続人の親が相続人となります。なお、親がすでに死亡しているときゃ、親も相続放棄を完了すると、次順位相続人として、被相続人の兄弟姉妹に相続権が発生します。

そして、その兄弟姉妹も全員、相続放棄を完了すると、『 相続人不存在 』となり、必要に応じて利害関係人からの申立てにより、相続財産清算人が選任される流れとなります。

次順位相続人を配慮した相続放棄が必要な場合や、相続人不存在となったあと、相続財産清算人の選任が必要なケースは、難しい絵論点や、気をつけるべきことも多くありますので、相続放棄に強い名古屋相続あんしんサロンへ是非ご相談下さい。

また、はじめから相続人ではなかったこととなりますので、相続税申告はもちろんする必要はありません。

財産を引き継ぐ方は、大きく分けて「法定相続人」と「受遺者」の2つに分けられます。

「法定相続人」は民法で決まっており、基本的には引き継ぐ対象は主に配偶者や子どもです。

「受遺者」は、被相続人によって遺言書に記載された法定相続人以外の方を指し、財産を「相続」するのではなく「遺贈（いぞう）」の形式で引き継ぎます。

また、遺贈の場合は贈与税がかかると誤認されるケースが多いですが、贈与税は生前に110万円よりも多い金額の財産を引き継いだ場合に発生するものです。

それに対して遺贈は被相続人が亡くなった際に財産を引き継ぐため、相続税の計算の中で処理されますので贈与税の対象には原則ならないのです。

相続の方法は以下の3種類です。

遺言書に「財産の相続」を明記した場合、亡くなったあとに法定相続人に対する財産の相続が可能となります。

自分で書いて自宅などに保管した遺書は「自筆証書遺言」、公証人に書いてもらい公証役場に保管した遺書は「公正証書遺言」、自分で書いて公証役場に保管した遺書は「秘密証書遺言」といった種類があり、時と場合によって使い分けられます。

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遺産分割協議による相続とは、相続人全員が納得するまで協議を行い、遺産分割協議書を作成して財産を平等に相続する方法です。

遺言書がない場合にのみ有効な方法ですが、相続税申告の納付期限は、相続開始から10ヶ月以内となっているため、長引かせずに積極的に協議を行う必要があります。

遺産分割の詳細はこちら☝

遺産分割協議を行ったものの、相続人の間で話がまとまらなかった場合は、調停委員会が相続人の間に入って遺産分割調停が行われます。

それでも話がまとまらなければ、家庭裁判所によって遺産分割審判が行われて財産が分割されます。

相続問題・遺産分割調停の詳細☝

☝相続税申告の対象になる財産