【 お悩み 】

相続税の納税資金が足りないため、相続した不動産の一部を売価しなければならないが、10ヶ月の相続税申告（及び納税）期限までに間に合うのだろうか。どんなことに気を付けて、どのように進めていけばよいのかわからない。

【 解決 】☝

①　売却する不動産の相続登記を行わなければ、買い手がつかないため、優先的に相続登記を行う必要があります。その際に、だれが相続するのか（全相続人が共有で相続し是認で契約、売却っしていくのか、それとも、代表で１人の相続人が相続し、売却換金したお金を、他の相続人へ分配するのか）優先的に遺産分割方法を決め、遺産分割協議を整えていく必要があります。すべての遺産に関する遺産分割協議が整わない場合は、ひとまず売却する不動産に関する協議だけするケースもあります。

②　また、不動産を早く売りたい場合は、値段を下げればすぐ売れる可能性がありますが、少しでも高く売りたいと言うのが相続人の本音。相続税申告期限までに間に合うよう、上手く売却してくれる、不動産売却に長けた不動産業者の選定が重要となります。（お任せいただけます。）

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③　上記のとおり、遺産分割協議書の成立→遺産分割協議書を利用して不動産の相続登記を完了→不動産業により相続不動産の適切な売却→売却代金の他相続人への分配→相続税の申告及び納税　という基本的な流れとなります。これらを10ヶ月以内に適切に行っていくことは、なかなか大変なことなのです。

④　また、預貯金や有価証券の解約換金により、相続税納税資金が賄える場合は、同様に、遺産分割協議書を利用して各金融機関等窓口へ解約等の申請を早めに行うこととなります。

不動産売却がからむ相続は、各種手続きのスケジューリングが難しく、各専門家間のこまめな連携も欠かせないため、相続不動産の売却関係に精通した当サロンの専門家にお任せ下さい。スケジュールの徹底した管理と、わかりやすいご案内・マメなご報告を定期的に行いますので、安心して相続手続きを最後まで滞りなく行うことが可能です。

【 お悩み 】

故人の残した財産は、自宅とある程度の預金・株程度だけだが、生命保険や名義預金、生前の贈与などもっしていたと聞いており（または、生前のお金の動きがほとんどわからないため）本当のところ、相続税申告をした方がいいのか、しなくていいのか、しっかりと見極めておきたい。

【 解決 】☝

相続税シュミレーションをオススメいたします。

① 故人の残した預貯金・有価証券などの残高だけでは正確な判断ができないケースがございますので注意致しましょう。残高証明書以外にも、不明確な財産・隠れた財産リスクがある場合は、必要に応じて過去３～５年分の取引明細を取り寄せ、お金の入出金のチェックや、相続直前期数年以内の生前贈与分など、相続税計算に組み込むべき資産を正確に判断いたしましょう。

② 本来は故人の遺産であるにもかかわらず、名義だけが違う身内の名義になっているケースは要注意です。そのままにしておきたい半面、税務署のチェックが入るレベルの大きな金額の場合は特に気をつけましょう。名義預金と呼ばれるものがある場合は、今回の相続税申告において、どのように取り扱うのが最善か、相続税に精通した税理士により判断していきましょう。

③ 自宅不動産についても、適切に評価を行います。（あまりに安く評価すると、後々、税務調査に入られるリスクが高まり、一方、高く評価をしすぎれば高額な相続税納税になってしまうため、根拠だてられた絶妙な評価が出来るかどうかが腕の見せ所です。）

④ 死亡に伴う生命保険関係（死亡を原因として支給されるもの）も忘れてはいけません。相続人間での法律関係では、原則、受取人の指定されている保険金は、死亡と同時に受取人の個人財産に確定し相続財産から除外されますが、税務上・相続税法上の取り扱いは異なります。

⑤ 上記を総合し、相続税の基礎控除をう上回るようであれば、相続税申告をしておくことをおススメいたします。

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相続税申告の要否をしっかりと正確に見極めておくことで、スッキリ安心して今後の生活を過ごしていただけることでしょう☝

＞＞＞相続税申告の対象や手続き方法を解説