【 お悩み 】

故人の生前から、身近な介護役として過ごしてきましたが、あるとき遺言書を託されました。そして、相続が起きましたが、他の相続人へどのように連絡を取るといいのか、、、遺言書は他の相続人へ見せるべきなのか、、、どのように進めたらよいかわかりません。

【 解決☝ 】

遺言を作成した当時、どのような経緯で作成されたのか、また、他の相続人との距離感に応じて判断していくことが大切です。

☝例えば、過去にそこまで悪いことはなかったし、故人の法要関係にも相手は常識的に参加し、とくに大きな違和感は感じない、というケースは、そこまでナーバスになる必要はありません。まずは遺言の存在を知らせずに、「相続手続きだけれど、どのようにしたいとかある？」というようなニュアンスで、相手に聞いてみるのも１つの方法です☝それに対して「任せるよ！」と言ってくれたなら、遺言の存在は最後まで伏せて、遺産分割協議で進めるケースもかなりあります。

☝逆に、過去に具体的に悪いことがあった、疎遠で一切連絡を取っていない。というようなケースは、対応方法は上記と異なり、法要関係は（ある意味大人対応で）声をかけることで筋は通しておき、そのときの参加状態や雰囲気を含めて、以降の対応方法を緻密に検討することとなりますが、基本スタンスは、手元の公正証書遺言を使って、相手に手続きの連絡はすることなく、相続登記を進めることが一般的です。

なお、遺留分の心配があるケースは、遺言作成のときに、相手の遺留分程度は相手に相続させる旨の遺言内容としておき、相続発生後は、遺言書に記載された「遺言執行者」が粛々と名義変更などの手続を行うことがでいます。相手と一切接点を取りたくない方は、遺言執行者を当サロンのような相続専門家（司法書士など）に依頼することで、最小限のストレスで相続手続きを終えることが可能になります。☝

状況ごとに最善な進め方が異なるため、相続人当事者関係の経緯、距離感に即して判断していくこととなりますので、まずは名古屋相続あんしんサロンの初回の無料相談サポートをご利用いただくと安心でしょう☝

☝料金お目安

・公正証書遺言により粛々と相続登記手続きのみ　→　3~6万円

・他相続人への対応方法アドバイスサポート＋相続登記　→　5~15万円

・遺留分対策・遺言執行業務＋相続登記　→　20~40万円　

【 お悩み 】

相続が生じ、故人の不動産とわずかな預金程度ですが、そもそも相続手続きが不慣れなため、不動産の名義変更（相続登記）を進めるには、何からすればいいですか？

打合せのときに、持っていくといいものはありますか？

【 解決☝ 】

まずは打合せ（面談または電話・ZOOMなども○）を調整させていただきます☝そのときまでに、「ご用意いただくもの」を可能な限りで結構ですのでご持参いただけるとよりスムーズで費用も最小限におさえられます☝

①まずは初回の無料相談サポートを皆様お気軽にご利用いただいております！無料相談の中で何なりと相続登記に関するご不明点や料金のことなどご質問いただけますので安心です☝

②相続登記のみのシンプルなお客様は、初回の打合せ以外の再度ご来所・難しい打合せは一切ございません。また、不動産取得者以外の方の本人確認は不要ですので、不動産取得者の方にご連絡を取らせていただくだけで（面談または電話・ZOOMなども○）相続登記が可能です。

③ご依頼後に、遺産分割協議書と登記委任状をご用意・ご案内（郵送○メールデータ○）いたしますので、相続人全員のご捺印（実印）と印鑑証明書をご提出（郵送によるご返送○）いただければ、あとは相続登記の完了をお待ちいただくだけで楽々です！

④登記が無事完了いたしましたら、登記識別情報などの重要書類１式をご納品させていただきます。（郵送○）

なお、遺産が自宅不動産とわずかな預貯金だとしても、最近の相続は「もめる」ことが増えています。遺産分割がまとまらない、、、遺産分割をまとめるには？とお悩みの方は、名古屋総ぞK儒あんしんサロンの遺産分割サポートをおすすめいたします☝

遺産分割サポート☝

相続登記のみのシンプルなお客様は、証明書の収集や打合せなどがスムーズであればあるほど、料金のコストダウンを大きく図れる料金体系となっておりますので、是非、名古屋相続あんしんサロンの相続登記の料金体系をご確認いただけますと幸いです。

☝料金お目安

・相続登記黒子サポート（現役司法書士のノウハウを惜しみなくご提供！）→　60分以内１万円

・その場で相続登記申請　→　３万円

・相続登記おまかせサポート（遺産分割協議書含む）　→　６万円

・相続登記おまかせサポート（遺産分割対策あり）　→　９~15万円　

【 お悩み 】

遺品整理をしていたら、手書きの遺言（自筆証書遺言）が出てきました。封もしてあるため勝手に開けることもいけないと聞いたことがあるので、どうしたら良いのでしょう？また手続を進めるには用意するものや必要なものはあるのでしょうか？

【 解決☝ 】

① 封のされた手書きの遺言が発見された場合は、開封をすることなく、故人の最期の住所地を管轄する家庭裁判所にたいして『 遺言検認の申立て 』を行う必要があります。

遺言検認手続は、遺言の有効無効を証明するものではなく、今後の偽造変造を防止するため検認時点において家庭裁判所の証明書を付けてもらう手続きです。また、申立ての準備（数週間以上）＋申立て実行＋裁判所から検認期日の通知が全相続人へ通知される（申立から１．２週間後）＋検認期日（申立から1箇月後程度）の期間を要するため、検認証明書を付けてもらうまでに１月~２月程度は見ておいたほうが確実です。

② 検認済証明の付いた自筆証書遺言を利用して、ようやく相続登記手続きを進めることが出来ます。なお、適法な遺言書があれば、相続人全員による遺産分割協議を行う必要はなく（他の相続人の協力や実印などが不要で）不動産取得者以外の相続人の関与なしで相続手続きが進められるという特徴があります。(※ただし、遺言に不備や対策不足がある場合は、結果的に他の相続人の協力が必要になってしまうケースもあるので、対策・遺言作成段階で不備のなお遺言を作成しておくことがとても重要です☝）

③ 　検認済遺言書、被相続人の除籍・附票、被相続人と不動産取得者との関係を証明する書類(戸籍等）、不動産取得者の住民票、委任状が必要なものになりますので、これらの用意するものを整え、法務局へ相続登記を申請いたします。

遺言書による相続登記や、遺産分割調停や審判による相続登記も、豊富な経験と対応実績を有する名古屋相続あんしんサロンがリーズナブルに対応致します。ご不明点・ご心配事項や料金のことなど、まずはお気軽に相続登記の無料相談サポートをご活用いただけます。どんな些細なことでも大丈夫☝何なりとお問合せ下さい！

☝料金お目安

・遺言検認申立て＋相続登記　→　9~12万円

・遺言検認申立て＋家庭裁判所立会同席＋相続登記　→　12~15万円

・他相続人への対応アドバイスサポート＋遺言検認申立て＋立会＋相続登記　→　15~30万円