きっかけは、2011年3月11日14：46に発生した東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）で、多くの地域で不動産も壊滅的ダメージを負うこととなりました。

行政主導でその整備を進める中で、所有者のわからない土地が多く確認され、迅速に土地の収用や地権者の承諾を得て整備を進めたかったところ、地権者と折衝するまでもいかず、地権者（所有者）が不明な土地が多く存在し、整備に大変な遅れが出たことに始まります。

それまでにも、さまざまな問題を抱えてきたところですが

大がかりな再開発や公益の利益のための整備を行いたい際、大きな支障が生じる結果となり

2018年11月15日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が改正されるとともに、法務局の登記官が、職権で、長期間にわたり相続登記がなされていない土地について調査し長期間相続登記未了である旨を登記し、法律上の相続権を引き継いでいる権利者へ、相続登記を促すなどの特例が設けられました。

相続登記を放置すれば、どんどん相続人の代替わりが生じ、事情を知らない相続人の数がどんどん増加してしまうため、いざ、遺産分割協議を行おうと思っても、行方不明の連絡先もわからない相続人や、連絡は取れたが全く協力してくれない相続人などが多数生じてしまう結果、遺産分割協議がまとまらず相続登記も出来ない、という事態が生じてしまうわけです。

相続登記も義務化され（2024.4.1～）放置すれば過料リスクがあるため、相続登記は気付いたときに行っておくことをおすすめ致します。

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結論は、放置しないで下さい。☝

放置すればするほど、余分な手間と経費がかさむ結果につながってしまいます。

すでに相続が発生し、権利の全部または一部（ほんのわずかな持分、例えば110分の１でも）を承継している場合は、たとえその土地の評価が低いため、固定資産税の請求が（非課税により）こないケースでも、その場は何もなく問題が生じていないように思われるかもしれませんが、さらに相続（数次相続）が起これば、次の相続人に（現制度では）永遠に承継されてしまいます。

一般参考例ですが、その代の相続人が気付いた時に、相続手続き（遺産分割協議や相続登記）を済ませておけば、親子間のシンプルなものであれば10万円前後、兄弟相続や伯父叔母（またはその子である従兄）との遺産分割協議（調整・折衝）が必要となるケースでは20～30万程度で何とか済みそうな労力・費用のものが、さらに放置し、相続人が10人以上数十人ともなってくると、30万～60万、さらに複雑となると実際には60万以上かかってしまう案件もあるかもしれません。

気付いた代で行っておくことが、何よりも大切であることはいうまでもありません。

また、ご先祖様が、「おっ！この世の代の〇〇が手続きをやってくれたかぁ（笑）」と感謝してくれているのではないでしょうか。☝

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