家族信託契約は、認知症対策として、とてもメリットのある制度ですが、まだ新しい制度であるため、以下のような点に気を付ける必要があります。

 

●家族信託契約書の内容が難しくなりがち

信家族信託の経験豊富な専門家と打合せを行いながら、家族信託契約書を作成しているときは、専門家のアドバイスをもとに、色々な対策を施した契約書になりがちですが

大切なのは、委託者が認知症になったときに、受託者が適切に判断し、委託者の財産を自らの判断で迅速に管理処分できるところに重きを置くべきです。

にもかかわらず、一部、信託契約書の内容が難しくなりすぎていて、受託者本人が、いざ業務を行おうと思っても、契約内容の詳細まで理解でいないため、その都度多くの時間と費用を専門家に費やして専門家という「通訳」を通して、家族信託を管理している光景を目にする機会があります。

複雑になることで、大きなメリットがあればいいのですが、契約書を読んでみると、さほどメリットがない、もっとシンプルにどうして作成しなかったのか、、、という契約書を目にする機会が少なくありません。

名古屋相続あんしんサロンは、シンプルでわかりやすい家族信託契約書を推奨しています☝

 

 

●受託者の暴走を未然に防ぐ

信頼している家族といっても、委託者の願い通りにはいかないこともあります。受託者が「管理しない・横領した」というケースもやはりあるのです。

いわゆる「受託者の暴走」を防ぐためには、事前の対策が必要になります。

あらかじめ信託内容に「受託者の権限行動を制限する項目」などを入れ、話し合いによって事前に予防策を決めておくとよいでしょう。

また「信託監督人」の役割を他の身内や第三者専門家(弁護士・司法書士・税理士など）に任せることで、受託者の適正な業務遂行をチェックする機能が働くため、信託監督人を家族信託契約書に入れてみることも検討してみるとよろしいでしょう。

後見制度と比較した場合、法定後見制度の場合は、後見がスタートすると同時に、家庭裁判所の管理下におかれ、毎年１回の報告をしなければならないルールのため、受託者が悪いことをすれば、すぐにチェックが働きますが、家族信託には、そのような自動で監督者がつくシステムではないため、任意で、上記信託監督人をつけることで、受託者が契約違反を犯して好き勝手出来てしまうことを防止する趣旨なのです。

 

●歴史が浅く、利用者もまだ少ないため、不明確な点も多い

家族信託は、2007年の信託法改正によって大きく変更されたことを契機に、利用者が増え始めました。とは言え、まだまだ一般的には知られておらず、事例も少ないために税金面や法律面から不明確な点がまだまだあります。

例えば、相続の際の遺留分侵害額請求をされた場合、信託とどちらが優勢になるのかなど、はっきりとした判例などがでていないのです。今後の裁判判例、その他の根拠法令がどのように明確化されていくか様子を見ながら、現時点で最善な内容を検討していくとよいでしょう。

懸念点はあるものの、家族のための信託ですので、ご家族の理解を深めつつ、トラブルが起きにくい信託内容にするため、実務経験のある専門家のサポートを受けながら、家族信託契約書の内容を作成すると安心です。ご不明な点は何なりと、中日ビル10年の豊富な経験と解決実績を有する「栄ガスビル４階」の家族信託に強い名古屋相続あんしんサロンへご相談下さい☝