●万が一認知症などを患った場合、判断能力の低下・喪失を理由に、資産が凍結されて預金の引き出しができなかったり、不動産の管理や売却ができなくなるリスクがある。
●ご自身が亡くなった後、障がいのある子供の生活のために財産を残しても本人では管理できない。
●共有名義の不動産や自社株があると、遺産分割や経営権で揉める可能性が高い。
●婚姻関係や親族関係が複雑だと、相続問題で争ったり、二次相続でトラブルになりやすい。

特に、認知症問題は人ごとではありません。

日本は今、国民の3〜4人に一人が65歳以上で、そのうちの4人に1人が認知症またはその予備軍（軽度認知症）だと言われているからです。そのため、家族信託はこれらの問題の有効な解決策として注目を浴びています。

「 認知症対策としての家族信託 」が、今最も注目されており、活用される方が東海圏においてもかなり増えてきています。

それでは、家族信託契約書の作成にも強い相続あんしんサロン名古屋とご一緒に、『 家族信託のしくみ 』さらに『 活用ケース 』を確認していきましょう。ご不明な点は何なりとご相談下さい☝

☝家族信託契約書には「委託者（いたくしゃ）」「受託者（じゅたくしゃ）」「受益者（じゅえきしゃ）」の3者が登場します。例えば、名古屋近郊で不動産の大家さんをしているAさんは、70代になり、そろそろ財産や土地・家の相続対策について考えていて、息子さんに財産管理を引き継ぎたいとします。

●「委託者（いたくしゃ）」（Aさん）

⇒財産を持っていて信頼する家族に管理・処分を託す人

●「受託者（じゅたくしゃ）」（息子さん）

⇒Aさんから任された財産の管理・処分を実行する人　

●「受益者（じゅえきしゃ）」（Aさんや他の家族など）

⇒Aさんの財産による利益を受け取る人 （不動産の家賃収入・毎月の生活費・預金の利息・家の売却金など。受益者は、他の家族何人でも設定可能。）

 

Aさんは、ご自身の財産の管理を「誰に」「いつから」「どんな目的（ルール）」で任せるのかをあらかじめ決め、それを契約によって実行してもらえるようにすることができます。従来の相続対策とは異なり、財産の贈与ではなく「管理・処分の権限」をご家族に移すだけなので、贈与税もかかりません。

具体的には、信託を利用することで、委託者であるAさんから、受託者である息子さんに財産の管理・処分の権利（財産の名義）が移るので、何かあった時でも、Aさんの生活費のために息子さんが預金を引き出したり、実家を売却したりすることができるようになります。

また、より確実かつスムーズに信託を実行するために、オプションとして「信託監督人」や「受益者代理人」を設定することもできます。信託監督人・受益者代理人は、家族・親族以外に専門家（司法書士・弁護士）に依頼することも可能です。

●「信託監督人（しんたくかんとくにん）」

⇒設定された信託内容を受託者が正しく行われているかを監督する人

●「受益者代理人（じゅえきしゃだいりにん）」

⇒受益者を監督する権利をもち、さらに受益者の権利も代理することができる人。

　
それでは、今最も注目されている『  認知症対策としての家族信託 』のケースから、その他定石として活用されるケースを、初回は無料で家族信託の相談ができる生前対策に強い名古屋相続あんしんサロンとご一緒に１つずつ確認していきましょう。☝

家族信託の大きな特徴の一つに、相続の先の先の設定までできる点があります。例えば、ご夫婦にお子さんがいらっしゃらなかった場合、ご自身が亡くなった後は奥様に土地を相続させ（一次相続）、奥様が亡くなった後はご自身の兄弟や親族にその土地を戻す（二次相続）といった設定が可能なのです。

同じように、遺言書では二次相続の指定まではできませんが、信託ではそれが行えるため、特定の人に遺産が渡るのを防ぐことが可能となるのです。