相続登記には、以下の3つの費用がかかります。

• 書類の取得費用
• 登録免許税
• 司法書士への報酬

「書類の取得費用」や「登録免許税」は、相続登記をする際に必ず必要となる経費ですが、「司法書士」への報酬は、自分で手続きする場合には必要ありません。

それでは、それぞれの費用について、解説していきます。

戸籍謄本は、個人の親族的な身分関係を証明する書類です。続いて、改製原戸籍謄本とは、現在の様式となる以前の戸籍謄本です。

相続には、その人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本が必要なので、平成6年以前に生まれた人が亡くなった場合には、改製原戸籍謄本も必要となります。

除籍謄本が必要なのは、戸籍から親族全員が抜けてしまった場合です。また、戸籍附票の写しには、住居地の移転の履歴が記されています。戸籍に記載されている本籍地と、登記簿に記載されている住所が異なる場合の本人確認に使用されます。

相続登記をする際には、登録免許税を国に納めなければなりません。税額は、固定資産税評価額の0.4％です。ただし、遺言書による「遺贈」によって不動産を取得した場合には、2.0％と税率が上がります。

固定資産税評価額は、市・区役所などで発行される「固定資産評価証明書」や毎年春に請求の来る固定資産税納付書に同封されている「課税明細書」で確認できます。

登録免許税は、金融機関や税務署にて納付します。そのときに受け取った領収証書を登記申請書に添付してください。また、司法書士が代理する場合は「電子納付」インターネットバンキングにより効率よく納付できる方法も通例化しています。

3万円以下の場合は、税額分の収入印紙を登記申請書に貼って提出しましょう。ネットバンキングやATMなどでの電子納付も可能です。

相続登記の申請を司法書士に依頼する場合には、司法書士への報酬が発生します。司法書士への報酬は、価格の自由化に伴いそれぞれの事務所が自由に定めていますが、一般的な報酬額は５万~10万円程度が相場と言えるでしょう。

しかし、相続する不動産が複数ある、複数の法務局に申請しなければならない、遺産分割協議が整わない、複雑な遺産分割協議書の作成が必要などの場合には、その分だけ報酬が高くなってしまうことも覚えておきましょう。

支払いのタイミングも、事務所によってまちまちです。着手金が必要なケースもあれば、申請後にまとめて支払うケースもあります。

費用を節約したい場合には、書類の収集など可能な範囲は自分で手続きを進めましょう。複数の司法書士から見積もりを取り、費用の比較をするのもよい方法です。

なお、インターネット上だけですべて解決でき、低コストをうたい文句とするWEB申込タイプの相続登記サポートが散見されますが、司法書士ではない民間業者（不動産業者やマーケティング会社）の運営する登記代理業務サイトは違法であることや、書類を郵送してみたが、一向に連絡がない、だれが担当者かわからない、結果的に費用が割り増しになるなどのクレームも耳にする機会が増えていますので、依頼先の選別には十分に気を付けましょう。

相続あんしんサロンでは、以前の相続で登記手続きがもれてしまっていた不動産の相続登記や、売却のためにスピーディーに相続登記を済ませたいなど、課題のある手続きにでも丁寧に迅速に対応しています。

また、当サロンは、オンライン申請（電子納付）も採用しているので、名古屋市周辺だけでなく、日本全国の不動産相続の手続きを任せていただけます。

相続登記をはじめとした相続について悩んでいる方は、「名古屋相続あんしんサロン」へご相談ください。