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相続登記時の登録免許税の免税措置

税制改正に伴いまして、相続に伴う「土地」の名義変更登記の際の登録免許税が、一定の要件を満たせば免税されることとなりました。(相続に伴う所有権移転登記、所有権保存登記に適用)

原則、固定資産税評価額の0.4%とされる登録免許税が免税されることにより、比較的価値の少ない土地の相続登記が放置されることを防止したいという、国の政策が反映された改正と言えるでしょう。

あなたのご相続に伴う相続登記が、免税の対象となるかどうか確認いたしましょう。☝

どんなケースの際に、登録免許税が免税されるのでしょうか。

相続人が相続登記をしないまま死亡したケース

相続や遺贈により、Aさんが土地を相続した場合で、その相続登記をしないまま、Aさんが死亡してしまったケースを考えてみましょう。

この場合、亡きAさんの子Bさんが、亡き親Aさん名義にするための相続登記を申請した場合に、その相続登記の際の登録免許税は免税されるということです。

なお、この場合に、さらに亡きAさん名義の土地を子Bさん名義にするための相続登記については、登録免許税は原則とおり課税されます。

これは、相続登記を放置することにより、所有者不明の土地が日本全国に相当数蓄積されてきてしまった状態を、今後は増やさない、減らしていきたい、所有者不明土地の整備を行いたいという国の政策に基づき、相続登記が未了である先代からの相続を放置しないで。という趣旨によるものとなります。

なお、登録免許税の免税を受けるには、免税の根拠となる法令の条項を相続登記申請書に記載しなければなりませんので注意致しましょう。

ご不明な点は、相続あんしんサロンの無料相談をお気軽にご利用下さい。

 

相続登記する土地の価額が100万円以下のケース

土地についての相続・遺贈による名義変更登記を行う場合で、土地の価額(※固定資産税評価額:持分の場合はその持分に関する評価額で判断します。)が100万円以下のケースは、登録免許税が免税されることとなります。

なお、日本全国の土地に適用されること、相続登記申請書への根拠法令の条項を記載する必要があることは同様ですが、価額が100万円を超える土地については、100万円部分までは免税されるということではなく、原則とおりすべて課税対象となること、また、建物については一切適用がないこと、など正確におさえておきましょう。

 

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