名古屋法務局では、予約制で登記申請の手続き案内を実施しています。ご自身で相続登記を行いたい方は、法務局で手続きの仕方を教えてもらい申請するとよいでしょう。

しかし、法務局での登記手続き案内には、注意してほしい点がいくつかあります。

・　利用時間は20分以内

・　利用は申請人ご本人に限る

・　書類の事前審査はできない

・　申請内容が正しいか保証されない

・　関係書類を用意していく

法務局での登記手続きは、利用時間が20分と短く、書類などの精査もご自身で行わなければなりません。

また、書類に不備があった場合は登記申請が通らないこともあります。

自分で相続登記の手続きをするのは不可能ではないですが、面倒であるうえ、時間を作るのも大変です。「専門家に依頼してスムーズに手続きしたい……」このように考える方は、次に解説する司法書士への依頼を検討してみるとよいでしょう。

相続登記に強い専門家といえば、司法書士です。

司法書士は「くらしの法律家」とも呼ばれ、法律の知識を必要とする場面で私たちをサポートしてくれる存在で、司法書士に相続登記を依頼すると、効率よく必要な書類を集め、法律に沿った手続きを行ってもらえます。

また、よくある質問で「行政書士に依頼はできないの？」との声も寄せられますが、行政書士では、法務局への書類作成ができないため登記の依頼には向いてません。（行政書士による登記サポートは違法です☝）

相続登記でお困りなら、名義変更に詳しい司法書士に相談するとよいでしょう。

また、自分では集められない書類なども代わりに司法書士がすべて収集してくれます。

相続人調査や戸籍謄本等証明書の収集＞＞＞で困っている方も相談してみましょう。

司法書士に相談する前にチェックしておいてほしい3つのポイントがあります。

• 相続登記に必要な書類＞＞＞
• 相続登記までの流れ＞＞＞
• 相続登記のご依頼料金＞＞＞

これらを事前に確認しておくと、相談や手続きがスムーズに行えるようになります。

ひとつずつ丁寧に解説するので、しっかりチェックして、司法書士との相談に臨みましょう。

まずは、手続きをスムーズに進められるように必要な書類を準備しておきましょう。

相続ケースによって若干準備する書類内容が変わってきますが「必ず用意する書類」は以下5つです。

• 相続人全員分の戸籍謄本・印鑑証明書
• 故人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本
• 故人の戸籍の附票または住民票
• 不動産取得者の住民票
• 対象不動産の固定資産評価証明書

以上の書類はすべて役所で入手できますが、書類によっては、入手先が別の役所になる場合もあるので注意してください。

もし、戸籍謄本などの必要書類の入手が個人で難しい場合は、依頼先で対応してもらえるため、併せて相談してみるとよいでしょう。

「あまり時間をかけずに手続きしたい」「登記完了までの平均的な期間が知りたい」このように思われる方も多いのではないでしょうか。

相続登記完了までの流れは、以下の通りです。

１．相談日を電話かメールで予約

２．依頼するときに必要書類を提出

３．捺印書類を作成（専門家による）

４．渡された捺印書類に全相続人の署名・捺印をもらい専門家へ提出

５．登記申請書を作成して法務局へ申請（専門家による）

これらの流れの中で自分で行わなければならないのは、「ご相談日の予約」「必要書類の提出」「渡された書類に著名・捺印をもらい提出」の3つです。

万が一、全相続人からの署名・捺印が難しい場合は、サポートしてもらえる専門家に連絡するのも選択肢のひとつです。＞＞＞遺産分割サポートはこちら

一般的に、法務局へ申請したあと1〜2週間程度で登記完了となります。

そのため、いかに必要な書類を早く提出できるかが、スムーズに手続きを済ませるポイントです。登記を早く済ませるために、全体の流れを把握し、すぐに行動できるよう準備しておくとよいでしょう。

相続登記のご依頼料金は、各事務所によって差があり、名古屋での相続登記のご依頼料金相場はおおよそ5万～10万円程度です。＞＞＞料金詳細はこちら

相続登記には、ご依頼料金とは別に書類の準備費用や登録免許税も別途かかります。

各種書類の費用は大きくはありませんが、国へ納める登録免許税は、不動産の評価額によって金額が異なる点には気をつけてください。

例えば、不動産評価額が3000万円の場合だと「3000万円×0.4%（登録免許税の税率）＝12万円」が登録免許税です。

「少しでも依頼料金を抑えたい」と思う方は、ご依頼料金が明確に記載され、無料相談も実施している相談所から探してみるとよいでしょう。＞＞＞初回無料相談はこちらから

無料相談は依頼前の相談費用を抑えられ、依頼料金も相談時に聞けるメリットがありますので、まずは、無料相談をうまく活用してみることをおすすめします。

相続した不動産を売りたいときは、所有権の登記が必要です。

所有権の登記は「この不動産の所有者は自分です」と証明するもので、法律上では登記されていなくても売却は可能ですが、価格の高い不動産では「所有権の登記」がないと取引自体が難しくなります。

購入者側からすれば「登記されていない権利のない人」を信用して売買するのは不安ですよね。

登記完了までにはある程度時間がかかるため、あらかじめ手続きしておきましょう。

いざ「取引したい」と思ったときに登記が済んでいないと、売買契約できなくなってしまいます。また、今すぐには不動産の売却を考えてない方も、将来何があってもいいように相続登記をしておくと安心でしょう。

相続登記をしておかないと「この不動産は自分の所有である！」と第三者に権利を主張できません。

例えば、あなた以外の相続人Ａが「遺産分割協議書」を偽造し、相続登記をＡ名義100％に済ませ、勝手に売却してしまったとします。

そして、その偽造の事実を知らずに不動産を購入したＢが、あなたよりも先に売買による名義変更でＢ名義を取得してしまった場合には、その善意のＢから、自分がそもそもの相続権利者だったと主張できなくなる可能性があるのです。

このケースでは、先に登記をした購入者Ｂに「不動産の所有の権利」が渡ってしまうので権利の主張ができなくなるのです。

このようなトラブルが起きないのが一番ですが、自分の権利を守るためにも相続登記は早めに済ませておきましょう。