遺産が現金・預貯金・有価証券等の換価しやすい性質のものばかりであれば問題が生じることは少ないといえますが、遺産の中に不動産があるケースは、特に争いが生じやすいので注意が必要です。
　　　

☝ 相続人全員での話し合い

遺産分割協議を行う場合、まずは遺産全体を把握してから、その取り分を相続人全員で話し合うこととなりますが、その中に不動産がある場合に、その評価の方法が問題となりやすいでしょう。

例えば、預貯金１０００万円と宅地１筆、建物１棟のみが相続財産の場合で、法定相続人は兄弟３人のケースでは、一般的に長男が不動産を相続し、将来にわたり管理していくケースが多いでしょう。その場合、預貯金は各相続人にどれくらいで配分されるべきなのでしょう?

 まずは、相続人全員が合意すれば、どのような協議内容でも有効ですが、１人でも合意しない相続人がいる場合には、時間をかけて調整が整わない場合、最終的には調停や審判に頼ることとなります。


☝相続人全員が合意しなかった場合

調停や審判などの裁判所手続きとなった場合、この不動産がどのように評価されるのでしょう?

長男は大変だから・・・不動産の管理費用も将来にわたってかかるから・・・だから不動産の評価は少なくしてあげよう。・・・なんてことは絶対にありませんので注意が必要です。

調停における不動産の評価方法は、土地については実勢価格を基準とする比較法によって、建物については原価方式によって算出されることが一般的です。

わかりにくいと思いますが、毎年市区町村役場から送付されてくる固定資産税納税通知書に記載されている評価額くらいで考えておけばいいだろう・・・というのは大きな間違えで、基本的には「不動産の時価」をベースに評価されることとなります。

よって、長男は不動産を全部もらうのだから、その評価は２０００万円程度なので、残りの１０００万円の預貯金をもらう権利はなく、むしろ、長女と次女に現金５００万円づつを、借金をしてでも代償財産として支払わなければならないとの状況にもなりかねません。
　　　

上記に該当するお客様は、遺言を作成されることをおすすめいたします。
名古屋・栄ガスビ４階の遺言相談あんしんサロンにご相談下さい。

生前対策の特効薬として遺言の作成が行われますが、実はこの遺言も、万能とまではいきません。遺言をもってしても、遺留分を侵害することはできないのです。

遺留分は、一定の相続人に法律上遺留されるべき相続財産の一定部分であり、その相続人による遺留分減殺請求によりその効果が生じる権利といえます。

この遺留分は、被相続人と生計を共にしてきたであろう一定範囲の相続人に認められており、残された家族の生活の安定・家族財産の公平な分配の要請から成り立っているといえます。

なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

また遺留分は、自ら遺留分権利者が行使しない限りは、遺留分減殺請求に伴う支払い義務が当然に発生するものでないのです。

• 直系尊属（父母または祖父母）のみが相続人の場合 → 法定相続分の　１／３
• 上記以外（配偶者や子供）が相続人の場合 → 法定相続分の　１／２

例）被相続人は亡夫、相続人は配偶者・子2人の場合で、亡夫が遺言により内縁の妻に対して「私の遺産の全ては内縁の妻に遺贈する。」と書いていた場合、そのままであれば全ての遺産が内縁の妻のものとなりますが、配偶者と子２人が遺留分減殺請求権を行使すれば、遺産全体の２分の１は、遺留分として、配偶者とその子２人に帰属することになります。