相続のこと。相続手続きに強い名古屋の専門家が相続登記・相続税申告・相続不動産売却まで。

       名古屋市中区(栄駅・矢場町駅)『 栄ガスビル4階 』  OPEN

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不動産の名義変更登記(相続登記)

中日ビル10年間の『豊富な経験』と『対応実績』を有する司法書士が、相続登記サポートを大変リーズナブルに提供いたします。

基本的な相続登記を大変リーズナブルに提供させていただきます。また、不動産の名義を確認してみたら、祖父母の名義のままになっていたなど、相続登記を行うことなく放置されてきた、あるいは、漏れがあり相続当時に気付くことができなかった、不動産売却のためすぐに相続登記を早く完了させたいなど、解決すべき課題のある相続登記にも『 丁寧に 』『 わかりやすく 』『 迅速に 』対応させていただきます。

相続登記の義務化が法律で定められました。

手間のかかること、複雑な相続登記ともなると、見て見ぬふりをしたい、このまま放置しておきたいのもご尤もです。ただし、発見された時点(その代)において対処・解決しておくことが、次世代への負担を残さない大切なことではないでしょうか。

当サロンが、最小限のお手間と費用で、相続登記をサポートさせていただきます。

相続登記サービスの流れ

不動産の名義変更登記(相続登記)サービスの流れをご紹介します。

まずはお気軽に無料電話相談(又はメール)へお問合せ下さい。

まずはお気軽に、当サロンの電話無料相談(又はメール相談)へお問合せ下さい。

☎ 052-269-4010 お問合せフォーム

相続の概要・不動産の名義状況等の簡易なヒアリングを通して、必要となる各種手続きの整理ご協力いただく事項ご用意いただくもの費用概算など、ご不安な点をすべて事前にご整理させていただきます。

また、面談相談は原則有料(15分2500円税別)となりますが、そのまま相続登記のご依頼をいただける場合は、ご相談費用はかからない形をとらせていただいておりますので、面談相談もお気軽にご利用いただきましてSTEP2の【ご用意いただくもの】を当サロンにご提出(ご郵送○、面談相談による引継○)お願い致します。

必要に応じた調査・公的証明書の収集

相続登記を進めるためには、相続人調査=必要となる戸籍・除籍・原戸籍など及び不動産の評価証明書(課税明細書)などの公的証明書の収集を行い、相続人の確定及び不動産の特定を最優先で行う必要がございます。(当サロンで取得することが可能です。)

なお、以下【 ご用意いただくもの 】を可能な範囲でご取得いただき(役場へ1度出向いていただくレベルで大丈夫難しい方はすべての収集をお任せいただくことも可能その他わからないことは当サロンにて全て対応いたしますのでご安心下さい。)当サロンへご提出下さい。

【 ご用意いただくもの 】

【1】被相続人の除籍・原戸籍(出生~死亡まで全部)【2】被相続人の住民票(除票)【3】相続人全員の戸籍【4】相続人全員の印鑑証明書【5】不動産取得者の住民票【6】対象不動産の評価証明書(又は課税明細書) ※可能な範囲で大丈夫です。当サロンで全てお任せもいただけます。

ご捺印書類をご用意いたします。

相続登記手続きに必要となるご捺印書類( 遺産分割協議書・委任状など )をご用意・ご案内させていただきます。

・全相続人のご署名・ご捺印を整えていただきましたら、当サロンへご提出下さい。捺印が整わない・非協力的な相続人がいる場合のサポートはこちら>>>

・不動産を取得される方の本人確認(面談又はお電話)及び本人確認資料(運転免許証・健康保険証など)へのご協力をお願い申し上げます。

登記申請の準備をいたします。

遺産分割協議書(又は遺言・調停調書など)及び委任状のご提出をいただきましたら、当サロンにて、登記申請書の準備・作成を行います。

当サロンは、オンライン申請(電子納付)を採用しておりますので、日本全国の不動産の相続にスピーディに対応致します。

登記申請様式の作成・相続関係説明図の作成・登録免許税の計算及び計算書の作成・各種添付書面のコピー(原本還付用)から登録免許税の納付準備(電子納付)・オンライン申請に関する事前準備から別送書類の郵送準備に至るまで、わかりにくい相続登記申請に向けた事前準備はすべて当サロンにお任下さい。

相続登記を法務局へ申請いたします。

関連当事者の必要協力事項・必要書類・捺印書類がすべて整いましたら、管轄の法務局へ、登記申請を実行いたします。

登記申請後1~2週間程度で登記完了となります。

また、一旦原本で法務局へ提出する必要のある各種書類原本は「 原本還付 」手続きにより、そのまま登記完了時に返却されますので、最終的にはお客様のお手元にすべてご返却・ご提出させていただけますのでご安心下さい。

手続き完了及びご報告

これにて全ての相続登記手続きが終了となり、お客様へのご報告と共に、ご納品書類1式をご納品させていただきます。

なお、相続分配金の支払いや、各関連当事者へのご報告・お礼などが必要なケースは、その対応も忘れることなく確実に行いましょう。

この度は名古屋相続あんしんサロンをご利用いただきまして、誠にありがとうございました。

サポート料金表 ※内容・ボリュームに応じてある程度変動いたします。

サービスA  相続登記申請のみ        50,000円~
サービスB  相続登記おまかせサポート   75,000円~
サービスC  戸籍等不足証明書の収集  ボリュームによる※
サービスD  故人様の住所移転が複数回に渡り
 住所移転の経緯記載の証明書が取れないケース
25,000円~
サービスE  コンサルティングサービス
※相続登記以外の各種相談・情報提供・書類作成・解決ノウハウの提供・各種対応必要時は別途
ご相談下さい※

※登記簿の状況・サポート内容・ボリュームに応じて費用が変動する場合がございます。まずはお気軽に無料電話相談(又はメールお問合せ)により概算費用のイメージを確認いたしましょう。また、費用詳細につきましては、相談・打合せにより、当サロンに詳細情報をいただきまして、お客様ごとに必要となる手続き内容・ボリュームを判断の上、わかりやすくリーズナブルに費用明細もご案内させていただきます。

ご依頼いただだける参考事例

遺言書がありました。相続登記を進めたいですが、どうしたらいいですか?

【 お悩み 】

自宅の遺品整理をしていたら、故人の手書きの遺言が出てきました。封もしてあるため、勝手に開けることもいけないと思うので、このような場合は、どうしたら良いのでしょう?

【 解決 】

① 封のされた手書きの遺言が発見された場合は、原則、開封をすることなく、故人の最期の住所地を管轄する家庭裁判所にたいして、遺言検認の申立てを行う必要があります。この遺言検認手続は、遺言の有効無効を証明するものではなく、今後の偽造変造を防止する観点から、検認時点において家庭裁判所の証明書を付けてもらう手続きとなります。また、申立ての準備(数週間以上)+申立て実行+裁判所から検認期日の通知が全相続人へ通知される(申立から1.2週間後)+検認期日(申立から1箇月後程度)の期間を要するため、検認証明書を付けてもらうまでに1月から2月程度は見ておいたほうが確実です。

② 上記遺言検認済証明の付いた自筆証書遺言を利用して、ようやく相続登記手続きを進めることが出来るようになります。なお、適法な遺言があれば、相続人全員による遺産分割協議を行う必要はなく、不動産取得者以外の相続人の協力は原則不要という特徴もあります。(※ただし、遺言に不備や対策不足がある場合は、結果的に他の相続人の協力が必要になってしまうケースもあるため、対策・遺言作成段階で不備のなお遺言を作成しておくことがとても重要となります。)

③  検認済自筆証書遺言、被相続人の除籍・附票、被相続人と不動産取得者との関係を証明する書類(戸籍等)、不動産取得者の住民票、委任状を整え、法務局へ相続登記を申請いたします。

遺言のよる相続登記、遺産分割調停・審判に基づく相続登記も、豊富な経験と対応実績を有する名古屋相続あんしんサロンにお任せ下さい。

祖父名義のままの土地・建物がある

【 お悩み 】昔の古い登記

不動産の名義を調べてみたら、その一部が、亡き父名義ではなく、更に先代の祖父名義であることが発覚した。すぐに自分名義に変更して手続きを進めたいが、通常と比べて手間や費用が余分にかかるのではないかと心配だ。

【 解決 】

亡き祖父に関する相続と、亡き父に関する相続の2つの相続手続きが必要となりますが、結論は、そこまで作業量やお手間が大事になることはございません。

② まずは、相続手続きに必要となる戸籍等の公的証明書を収集いたしますが、これも、亡き祖父と亡き父でリンク(重なる)ところもあるため、収集作業が倍になるということではなく、効果的な収集を図ることができるといえるでしょう。

③ また、相続人としても権利者も、亡き祖父の兄弟姉妹に流れることのないケースに該当しますので、最終的には権利者である子にすべて集約される形ですので、相続権利者が余分に増えてしまうということも起こりません。

④ 全相続人の合意が整えば、あとは、亡き祖父の相続に関する遺産分割協議書及び亡き父に関する遺産分割協議書の両方に全相続人が署名捺印し、その書類を利用して自分への名義変更登記(相続登記)を行い、問題なくすべて完了となります。

⑤ なお、築年数が相当に経過している建物(古家)の相続登記は、相続登記が行われていなくても、無価値に等しい場合は、相続登記を行わず(余分な経費をかけることなく)将来解体して済ませるケースも実務上は多いようです。勿論、土地については必ず相続登記を行わなければ、将来的に問題が生じてしまいますので注意が必要です。

当サロンは、古い昔の登記問題を、最小限のストレス・手間・費用でリーズナブルに解決できるノウハウを有しています。

相続登記はこれでバッチリです。

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こんなお悩み
ございませんか?

相続時の遺産分割をしたいが疎遠な相続人がいるため、どのように進めたら良いのか。
遺産分割協議を進めたら、非協力的な相続人がおり進まない。弁護士を入れるべきかどうか悩む。
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