遺産相続・遺産分割に強い名古屋の相続専門家で相続税申告、空き家・相続不動産売却、相続登記

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空き家・相続不動産売却

空き家・相続不動産売却を熟知・精通している宅地建物取引士

「 丁寧で 」「 わかりやすく 」「 高値売却をモットーに! 」お客様ごとの不動産に関する課題を解決いたします。

【1】親が施設に入居するため実家が空き家になってしまう。【2】実家を相続することになったけれど誰も住む予定がない。【3】 相続した空き家の管理が大変なので処分したい。【4】空き家の倒壊・災害の危険性が高いのでどうにしかしたい。

近年、実家の遺産相続・空き家の売却のご相談が急増しています。

何から手をつければ良いのか分からない。不動産だけではなく遺産相続や相続税も絡むため誰に相談すれば良いのか分からない・・・そんなお声を耳に致します。実際にも、各種税金の特例や遺産相続ならではの手続き・注意点もあるため、遺産相続と不動産売却の両方に精通している専門家のサポートがない場合、思わぬ損をしたり出費や手間が増えてしまう可能性があります。

空き家・相続不動産売却サポートの特徴(メリット)

空き家・相続不動産売却に精通した宅地建物取引士が対応。

空き家・相続不動産売却にすべての宅地建物取引士が精通しているわけではありません。

各種の遺産相続手続きや相続税申告、譲渡所得税に関する各種特例などの相続全般に精通している不動産業者(宅地建物取引士)によるサポートが大切です。

当サロン担当の宅地建物取引士・不動産業者は、愛知県を主体として全国規模での長年に渡る不動産売却実績を有しており、遺産相続と不動産売却との兼ね合いをよくわかっている相続を熟知した宅地建物取引士です。

また、スピーディーな行動力と折衝力にも定評があり、お客様のご要望に応じて、出来る限り高値での売却をサポート致します!

確実・安心・わかりやすい「 スケジュール管理 」

相続の絡む不動産売却は通常の売却とは異なり、計画的なスケジュール管理が必要です。

通常の不動産売却と異なることとして

【1】遺産分割協議を整える必要があること。【2】売却前に不動産の相続登記を済ませておく必要があること。【3】相続税納税資金のための売却換金ケースでは、10ヶ月以内の早めの売却換金が必須となること。【4】売却に関する各種税金の特例の活用や誰がどのように相続して売却するかによって、相続人間の公租公課負担が異なってくること。などがあげられます。

当サロンは、お客様の遺産相続状況に即して、打合せ初期の段階において、全体のスケジュールを整理し、必要に応じて1つずつ、「 わかりやすく 」「 丁寧に 」ご案内いたします。また、スケジュールの管理を徹底すると共に進捗ごとのマメなご報告を心がけています。

売却コストや公租公課の最適化で「 お得 」な売却を実現します。

売却に関連する諸費用とは、次のようなものです。

『 建物解体 』『 庭の整備 』『 地盤改良・土盛・測量  』『 境界確定 』『 不動産仲介 』『 譲渡所得税 』『 登記 』『 契約書面等の印紙 』などがあげられます。

空き家・相続不動産売却の際に必要となる諸費用として主に上記のようなものがあげられ、合計で数百万円にのぼり決して安い費用ではありません。

当サロン担当の相続不動産売却に習熟した不動産業者・測量士・土地家屋調査士及びその関連業者が、現場における工事関係を責任をもって受け持つと共に、相続不動産売却実務に精通した担当税理士により、空き家の管理期間中における『 固定資産税の特例 』譲渡所得税の軽減を図るための『 空き家の特例 』『 相続税取得費加算の特例 』などをフル活用し、払う必要のない余分な売却コストや公租公課の最適化を図らせていただきます。

空き家・相続不動産の『 お得な 』売却をお約束いたします。

建物に関する遺品整理・家財処分や管理・解体まで
全てお任せいただけます。

遺品整理や不要となった家財の処分、庭の整備や建物の管理・解体に至るまで当サロン担当不動産業者とその協力事業者が責任をもって対応いたします。

空き家・相続不動産売却を実現するためには、現場において 山ほどの課題をクリアする必要があります。

故人の残した思い出の品・高価品などの遺品整理や、いらなくなった山ほどの家財道具の処分、また売却にあたって、解体工事までの期間・すぐに買い手がつかないなどの場合の建物の管理など、現場における課題は山積みです。

現場で必要となる山積みの作業も、すべてリーズナブルに対応いたします。

相続不動産売却サポート料金表(税別)

サービスA  不動産仲介料 不動産売却価格×3%+6万円
※宅地建物取引業法により定められた固定価格です。
サービスB  測量・杭打ち・境界確定 250,000円~
サービスC  建物解体費用 500,000円~
サービスD  庭の(解体)整備・地ならし 100,000円~
サービスE  遺品整理・家財の処分 100,000円~
サービスF  税務(相談・申告等)サポート ご相談下さい。
サービスG  不動産売却等コーディネート
※上記サービス単発ご紹介のみの場合はもちろん無料です。
50,000円~

 

※諸条件により増減いたしますので料金のことでご心配な点は何なりとお問合せ下さい。尚、初期打合せの際に費用概算のご説明・必要の応じて担当業者による費用明細もお伝えさせていただきます。

相続不動産売却までの流れ

遺産相続した不動産を売却するまでの一般的な流れは以下のとおりとなります。

相続不動産の査定

相続財産の調査・確定の流れとして、まずは不動産の査定を行なっていきしょう。

当サロンにお声がけいただければ、担当の不動産業者と打合せを調整させていただいた上で、後日、無料で査定書をご提出させていただきます。

なお、査定にあたっては、「本当にこの査定金額が適正なのかどうか分からない」といったご不安を解消するため、複数の不動産会社に査定を依頼するのも一案です。

我が家の相続不動産はどれくらいの価値があるのか、どれくらいで売れそうか、確認を進めましょう。

遺産分割協議を整えましょう。

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ有効に成立しませんので、万一、遺産分割(話し合い)がまとまらず、もめてしまうと不動産を売却することができません。

遺産分割協議に原則、期限はありませんが、相続税の申告が必要となる遺産相続のケースでは、相続不動産の売却に関連する税金の特例を受ける為にも、相続の発生から10ヶ月以内に遺産分割協議をまとめ相続税の申告を行うことが必要です。

また、不動産を売却する方向で話し合いを進めるためには、下記のようなことについて取りまとめておくことが大切です。

税金や諸費用のことも踏まえて、売却した場合にどれだけお金が残るのかを試算しておく
他の遺産も含めて、各相続人にどれぐらいの割合で分配するのかを決めておく
不動産の名義を相続人の一人に変更することを決めておく
(名義を複数人で共有してしまうと、不動産を動かしづらくなります。また、ご高齢の方が名義人になると、売却前に認知症を発症したりお亡くなりになったりするリスクがあります。)

残された遺品や家財、お仏壇の整理・処分方法について決めておく

相続不動産を売却するには、早めに遺産分割協議を整えておく必要があるということです。

相続登記(不動産の名義変更登記)

相続不動産の売却手続き前に必ず、被相続人(故人)から相続人名義へ、不動産の名義変更をしておかなければなりません。

故人名義のまま、不動産を売却することはできないのです。

当サロンにお任せいただき、まずは相続登記を確実に終わらせておきましょう。

なお、相続人全員の共有名義で相続登記を行うケースも一部ございますが、この場合、相続人全員により売却・契約締結・決済立ち会いまで行う必要が生じ大変なため、実務上は、代表相続人1名に絞り、その代表相続人によりスムーズに売却を進めていき、最終的に、換価した財産(お金)を他の相続人に分配するなどの方法で進めるケースが通例と言えるでしょう。

なお、代表相続人となり売却していく人には不動産売却に伴う一時所得(譲渡所得)が生じるため、国税・地方税・社会保険料などへの影響も十分に精査し、相続不動産の売却を進めて行きましょう。

不動産業者との媒介契約・売却手続き

当サロンの担当不動産業者またはお客様ご指定の不動産会社と媒介契約を正式に結びましょう。

その後、現場では、依頼先各種担当業者において、『 測量 』『 境界の確定 』必要に応じて『 杭打ち 』『 地盤改良 』『 整地 』『 庭の整備 』『 建物解体 』などを進めていくこととなります。また、建物内部の『 遺品整理 』『 家財道具 』の処分なども行わなければなりません。

当サロンの担当土地家屋調査士(及び測量士)、担当不動産業者(及び協力事業者)が責任をもって全てご対応させていただきます。

なお、不動産業者と打合せの上、売却価格や売却条件の決定行いましたら正式に売り出しにかけることとなり、無事 買い手が現れた場合には、希望者と売買条件の交渉をし、折り合いがつけば契約、引き渡しとなります。

最小限のコストと最大限の高値を目指して、相続不動産の最適な売却をお約束いたします。

各種税金の申告を済ませましょう。

遺産相続及びそれに伴い相続不動産を売却した場合、主に次のような税金が発生いたします。

【1】登録免許税:相続登記をした時点で発生します。算出式は、固定資産税評価額×0.4% です。


【2】相続税:相続をした時点で発生します。税制改正により基礎控除額が引き下げられたため、地価の高い名古屋エリアでは相続税の対象者が増加しています。相続税は相続開始後10ヶ月の申告期限を過ぎると、加算税や延滞税などで税額がどんどん増えていきます。

【3】譲渡所得説:売却した年の確定申告で発生します。課税譲渡所得(不動産の売却益)に対して、所得税(15%〜)や住民税(5%〜)が発生します。課税譲渡所得金額がマイナスの場合は、課税されません。

【4】その他、必要に応じて要件を満たす各種税金の特例を活用して参りましょう。
 

 空き家・相続不動産売却なら、確実なスケジュール管理と、相続不動産に精通した各専門家・事業者が、すべての必要となる売却関連手続きを「 わかりやすく 」「 丁寧で 」「リーズナブルに 」 ご案内いたします。

『 お得感のある 』売却をお約束いたします!

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