遺産相続・遺産分割に強い名古屋の相続専門家で相続税申告、空き家・相続不動産売却、相続登記

            名古屋の遺産相続・解決窓口が【 栄ガスビル4階 】 OPEN!

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相続税申告サポート

国税局(相続税)出身の「 経験と実績豊富 」で「 話しやすい 」税理士が「 丁寧で 」「 わかりやすく 」お客様ごとの相続税に関する課題を解決いたします。

我が家は相続税が出るだろうか?どれくらいの不動産評価・相続税額になるのだろうか?などのようなお客様は、まずは相続税相談のご活用や、必要に応じて相続税シュミレーションをご利用いただき、申告の要否の判断や、相続税額の確認を進めてみましょう。

なお、相続発生後4カ月以内に申告と納税が必要となる「 準確定申告 」もお忘れなく。

相続税申告・税務サポートの特徴(メリット)

国税局(相続税)出身の優しい税理士が対応。

すべての税理士が相続税に長けているわけではありません。大きくは「 会社顧問(法人税)」を得意とする税理士と「 相続税(資産税)」を得意とする税理士に分かれます。

当サロン担当税理士は、栄中日ビルにおいての長年に渡る豊富な経験と実績を有しており、国税局(相続・資産税)出身のため、税務署サイドの内部事情をよくわかっている相続税に熟練・精通した税理士です。

また、優しくて大変話しやすい税理士のためリピーターも多く、安心で確実な相続税申告を本来の相場よりも大変リーズナブルに提供していることがリピーターの多い要因と言えるでしょう。

なお、当サロンでは新人スタッフや新人税理士による対応は一切ございません。

確実・安心・わかりやすいスケジュール管理

相続税申告期限は相続発生後10ヶ月以内です。

遺産分割に時間を要するケース・不動産売却が必要なケース・預貯金や有価証券の解約換金を要するケースなど、お客様ごとに必要となる相続手続きを整理し、そのスケジュール管理を徹底いたします。

当サロンは、お客様との初期打合せにおいて、必要となる手続き及びそのスケジュールをわかりやすく整理・ご案内差し上げると共に、その管理を徹底・進捗ごとのマメなご報告を心がけています。

税務調査リスクを最小限にする確実な申告

相続税申告後の税務調査は最長7年まで遡ります。

相続税申告は原則「 書面審査 」のため、いい加減な資料や数字が税務調査リスクを高めてしまいます。最適なボリュームの根拠資料、それに基づく正確な数字最適な評価額のご提案を徹底しています。

相続税申告後の税務調査はとても大変で労力がかかります。当サロン担当税理士が、税務調査リスクを最小限にした確実な申告をお約束いたします。尚、万一税務調査があった場合でも、責任を持って対応させていただきます。

総合的な税務サポートが可能

相続に関連したその他税務サポートにも、適切かつリーズナブルに対応いたします。

① 準確定申告

相続発生後4カ月以内に必要に応じて申告しなければなりません。また、ご生前から確定申告をしていなかったので不要と考えるのは早とちりなケースがありますので注意が必要です。

② 相続財産の売却換金に伴う譲渡所得税申告

相続した不動産を売却換金したようなケースや、相続した有価証券を売却し利益が生じたようなケースは、申告の要否や納税額を確認いたしましょう。

③ 二次相続対策・相続税シュミレーション

今回のご相続ではなく、残された配偶者に将来相続が生じたい際の相続税が大丈夫かどうか確認をしておきましょう。今回の相続(1次相続)と将来の2次相続を総合して、相続税納税額を最小に出来れば、相続税の節税対策が成功したと言えるわけです。

当サロンは、生前対策についての豊富な経験や実績も有しており、遺言対策家族信託(民事信託)においても、名古屋で一番早い時期から家族信託を採用してきた実績のある生前対策に強い専門家集団です。

税務サポート料金表 (税別)


サービスA【 相続税申告 】※お目安(諸条件によりある程度変動いたします。)         
     

        遺産総額 料金          
        5,000万円 170,000円        
        7,000万円 270,000円        
        1.0億 370,000円        
        1.5億 520,000円        
        2.0億 670,000円        
        3.0億以上  ご相談下さい。          
※上記遺産総額は+財産の総額を指します。
※不動産は各種補正前の評価(路線価 × ㎡)小規模宅地等特例・生命保険金等の非課税枠適用前の計算です。




サービスB【 加算報酬 】
        税務調査対応
          【 添付書面 】
50,000円         
         不動産評価 50,000円(不動産区画ごと)
         相続人複数 1人につき基本報酬額×10%     
         非上場株式 250,000円~        
          延納申請 250,000円~        
          物納申請 400,000円~        
サービスC 【 準確定申告 】 ご相談下さい。          
サービスD 【 相続対策・相続税
        シミュレーション 】
ご相談下さい。          

上記料金がお目安となりますが、諸条件により増減するケースもございますので、料金のことでご心配な点は何なりとお問合せ下さい。尚、初回相談の際、その場で費用明細もお伝えさせていただきます。

ご依頼いただだける参考事例

すべてが不慣れでわからないことだらけ

【 お悩み 】

相続が発生し、葬儀・法要など、とても忙しく疲れも祟っているが残る相続手続きも行わなければならなかった。10ヶ月以内に相続税申告をしなければならないと聞いたが、何からどのように手を付けたら良いかわからない。

【 解決 】

① まずは、相続手続きに必ず必要となる戸籍・住民票や不動産評価証明書などの必要資料の収集を行います。(お任せいただけます。)

② その証明書等資料に基づき、銀行や証券会社から残高証明書などの相続税申告に必要となる各種資料の収集を行います。(お任せいただけます。)

③ 不動産については、担当税理士のより相続税申告に向けた評価を算出いたします。

④ すべての遺産が明確になりましたら『 遺産目録 』の作成を行い、が相続人間で誰がどのように遺産を相続するかの遺産分割協議を行います。節税効果の高い相続方法のご提案や、他の相続人の中で非協力的な相続人がいる場合には必要に応じて当サロン専門家が対応することが可能です。話し合いがまとまったら『 遺産分割協議書 』を作成し、相続人全員の署名捺印をいただくこととなります。

⑤ 最後に、遺産分割協議書等の書類と共に、相続税の申告(及び必要に応じた納税)預貯金等の解約、不動産の名義変更などを行い、すべての手続きが完了となります。

故人様の1回忌までに、すべての相続手続きを滞りなく終え、故人へのご報告をいたしましょう。

相続税の納税資金が足らないため、相続した不動産の売却が必要となったが、どのように進めたら良いのだろう。

【 お悩み 】

相続税の納税資金が足りないため、相続した不動産の一部を売価しなければならないが、10ヶ月の相続税申告(及び納税)期限までに間に合うのだろうか。どんなことに気を付けて、どのように進めていけばよいのかわからない。

【 解決 】

① 売却する不動産の相続登記を行わなければ、買い手がつかないため、優先的に相続登記を行う必要があります。その際に、だれが相続するのか(全相続人が共有で相続し是認で契約、売却っしていくのか、それとも、代表で1人の相続人が相続し、売却換金したお金を、他の相続人へ分配するのか)優先的に遺産分割方法を決め、遺産分割協議を整えていく必要があります。すべての遺産に関する遺産分割協議が整わない場合は、ひとまず売却する不動産に関する協議だけするケースもあります。

② また、不動産を早く売りたい場合は、値段を下げればすぐ売れる可能性がありますが、少しでも高く売りたいと言うのが相続人の本音。相続税申告期限までに間に合うよう、上手く売却してくれる、不動産売却に長けた不動産業者の選定が重要となります。(お任せいただけます。)

③ 上記のとおり、遺産分割協議書の成立→遺産分割協議書を利用して不動産の相続登記を完了→不動産業により相続不動産の適切な売却→売却代金の他相続人への分配→相続税の申告及び納税 という基本的な流れとなります。これらを10ヶ月以内に適切に行っていくことは、なかなか大変なことなのです。

④ また、預貯金や有価証券の解約換金により、相続税納税資金が賄える場合は、同様に、遺産分割協議書を利用して各金融機関等窓口へ解約等の申請を行うこととなります。

不動産売却がからむ相続は、各種手続きのスケジューリングが難しく、各専門家間のこまめな連携も欠かせないため、相続不動産の売却関係に精通した当サロンの専門家にお任せ下さい。スケジュールの徹底した管理と、わかりやすいご案内・マメなご報告を定期的に行いますので、安心して相続手続きを最後まで滞りなく行うことが可能です。

相続税申告がいるのかどうか微妙だ。

【 お悩み 】

故人の残した財産は、自宅とある程度の預金・株程度だけだが、生命保険や名義預金、生前の贈与などもっしていたと聞いており(または、生前のお金の動きがほとんどわからないため)本当のところ、相続税申告をした方がいいのか、しなくていいのか、しっかりと見極めておきたい。

【 解決 】

相続税シュミレーションを活用いたしましょう。

① 故人の残した預貯金・有価証券などの残高証明書や必要に応じて過去3~5年分の取引明細を取り寄せ、不明確なお金の動きや生前贈与など、相続税計算に組み込むべき資産を正確に判断いたしましょう。

② 名義預金と呼ばれるものがある場合は、今回の相続税申告において、どのように取り扱うのが最善か、相続税に精通した税理士により判断していきましょう。

③ 自宅不動産についても、適切に評価を行いましょう。(あまりに安く評価すると、後々、税務調査に入られるリスクが高まります。)

④ 上記を総合し、相続税の基礎控除をう上回るようであれば、相続税申告をしておくことをおススメいたします。

リーズナブルな相続税シュミレーションをご利用いただき、相続税申告の要否をしっかりと正確に見極めておくことで、スッキリ安心して今後の生活を過ごしていただけることでしょう。

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